河村 和徳

J-GLOBALへ         更新日: 18/12/26 22:40
 
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研究者氏名
河村 和徳
 
カワムラ カズノリ
eメール
kwmr3sp.is.tohoku.ac.jp
URL
http://www.page.sannet.ne.jp/kwmr/
所属
東北大学
部署
大学院情報科学研究科 人間社会情報科学専攻 社会政治情報学講座 政治情報学分野
職名
准教授
学位
修士(法学)(慶應義塾大学)
科研費研究者番号
60306868

研究キーワード

 
 

研究分野

 
 

経歴

 
1999年4月
 - 
2004年9月
金沢大学法学部 助教授
 
1998年4月
 - 
1999年3月
慶應義塾大学法学部 専任講師(有期)
 

学歴

 
 
 - 
1998年3月
慶應義塾大学 法学研究科 政治学専攻
 
 
 - 
1995年3月
慶應義塾大学 法学研究科 政治学専攻
 
 
 - 
1994年3月
慶應義塾大学 法学部 政治学科
 

委員歴

 
1994年5月
 - 
現在
日本選挙学会  理事、企画委員、大会実行委員長、年報編集委員(2008年度委員長)
 
1995年10月
 - 
現在
日本政治学会  理事、2006年世界政治学会・福岡大会事務総局会場小委員長、企画委員
 
1999年7月
 - 
現在
日本公共選択学会  幹事、理事
 

論文

 
選挙管理におけるICT利用を阻むもの─全国市区選管事務局調査2018のデータから
河村和徳・茨木瞬
日本行動計量学会第46回大会抄録集      2018年9月
Jリーグのクラブ経営に関する一考察
境田雅章・伊藤裕顕・河村和徳
愛知学院大学教養部紀要   65(3) 1-13   2018年3月
大学女子サッカー選手の将来意識に関する一考察
中谷昌弘, 伊藤裕顕, 河村和徳
研究紀要[姫路日ノ本短期大学]   (40) 49-63   2018年3月
「橋下維新」の台頭と失速―地域政党の視点から
河村和徳
横浜市立大学論叢 社会科学系列   68(3)    2017年3月
Japanese People's Attitudes toward the Government after the Great East Japan Earthquake: Who Rely on the Government?
Shun Ibaragi, Dávid Bohács and Kazunori Kawamura
The Bulletin of Yokohama City University, Social Science   68(2) 143-163   2017年2月
転換期にあるスポーツ行政
境田雅章・伊藤裕顕・河村和徳
愛知学院大学教養部紀要   64(2) 1-13   2017年1月
国民体育大会が抱える課題
境田雅章・伊藤裕顕・河村和徳
愛知学院大学教養部紀要   64(1) 13-25   2016年9月
福島における被災者支援に対する「複雑な感情」-原発事故避難者受入自治体の住民意識調査から
河村和徳
公共選択   (66) 130-151   2016年8月   [招待有り]
「平成の大合併」は投票環境に影響を与えたのか-投票所数の減少に注目して
茨木瞬・河村和徳
横浜市立大学論叢 社会科学系列   67(3) 79-94   2016年3月

Misc

 
被災地選挙の諸相(45) 現職圧勝の2018年福島県知事選挙
河村 和徳・伊藤 裕顕
月刊選挙   (2018年12月) 17-23   2018年12月   [依頼有り]
被災地選挙の諸相(44) キャンプ地誘致とホストタウン事業
河村 和徳・伊藤 裕顕
月刊選挙   (2018年11月)    2018年11月   [依頼有り]
被災地選挙の諸相(43) 大規模イベントと震災復興―ラグビーワールドカップに見え隠れする釜石市の光と影
河村 和徳・伊藤 裕顕
月刊選挙   (2018年10月) 10-15   2018年10月   [依頼有り]
政治改革の副作用に抗する政党中心の政治―望まれる地方政治を含めた方向性を問う論点
河村 和徳
月刊公明   (2018年10月) 60-65   2018年10月   [依頼有り]
被災地選挙の諸相(42) 志半ばでの辞職
河村 和徳・伊藤 裕顕
月刊選挙   (2018年9月) 6-12   2018年9月   [依頼有り]
被災地選挙の諸相(41) 都道府県議会会議録検索システム「ぎーみる」
河村 和徳・伊藤 裕顕
月刊選挙   2018年8月号 6-12   2018年8月   [依頼有り]
投票弱者の問題から地方政治のあり方を考える
河村 和徳
第三文明   (2018年8月号) 23-25   2018年8月
無投票当選がもたらすインパクト
河村 和徳
月刊自治研   (2018年8月号) 36-42   2018年8月   [依頼有り]
被災地選挙の過去・現在・未来
河村 和徳
ガバナンス   (2018年7月号) 23-25   2018年7月   [依頼有り]
被災地選挙の諸相(40) 大川小津波訴訟と石巻市議会議員選挙
河村 和徳・伊藤 裕顕
月刊選挙   (2018年7月) 3-8   2018年7月

書籍等出版物

 
選挙ガバナンスの実態 日本編ー「公正・公平」を目指す制度運用とその課題
大西 裕[編著] (担当:共著, 範囲:「選挙ミスが生じる背景とその防止策-再発防止委員会の経験をふまえて」 131-150頁 「緊急時対応と選挙管理-温度差がある将来の災害への備え」169-186頁)
ミネルヴァ書房   2018年4月   ISBN:978-4-623-081639
재해 리질리언스: 사전부흥으로 안전학을 과학하자
김영근・야마 요시유키・가와무라 가즈노리・전성곤 (担当:共著)
한국학술정보   2018年1月   ISBN:978-8926882382
被災地選挙の諸相 現職落選ドミノの衝撃から二〇一六年参議院選まで
河村和徳・伊藤裕顕 (担当:共著)
河北新報出版センター   2017年3月   ISBN:978-4-87341-358-7
代表制民主主義を再考する―選挙をめぐる三つの問い
糠塚康江(編著) (担当:共著)
ナカニシヤ出版   2017年3月   ISBN:978-4-779511455
2013年参院選 アベノミクス選挙-「衆参ねじれ」はいかに解消されたか
白鳥浩(編著) (担当:共著, 範囲:第5章 自民も小沢も勝てなかった選挙-岩手県選挙区)
ミネルヴァ書房   2016年11月   ISBN:978-4-623-078295
大震災に学ぶ社会科学第1巻 政治過程と政策
村松岐夫・恒川惠市(監修)辻中豊(編) (担当:共著, 範囲:第10章 第14章)
東洋経済新報社   2016年5月   ISBN:978-4-492-22356-7
2012年衆院選政権奪還選挙-民主党はなぜ敗れたのか
白鳥浩(編著) (担当:共著, 範囲:第2章 小沢王国の黄昏?-岩手四区)
ミネルヴァ書房   2016年5月   ISBN:978-4-623-07647-5
クロスセクショナル統計シリーズ2 政治の統計分析
河村和徳
共立出版   2015年3月   ISBN:978-4-320-11119-6
Kortárs Japanológia I
Farkus Ildikó, Sági Attila (担当:共著, 範囲:pp.243-262)
L' Harmattan   2015年   ISBN:978-963-236-989-1
東日本大震災と地方自治
河村和徳
ぎょうせい   2014年3月   ISBN:978-4-324-09814-1

講演・口頭発表等

 
共通投票所制度の導入を阻む壁とは何か?―全国選管調査の結果より
茨木 瞬・河村 和徳
公共選択学会第22回大会   2018年12月2日   
震災復興を訴えた現職大臣の落選―2016年福島県民意識調査から考える被災地選挙と復興
河村 和徳
公共選択学会第22回大会   2018年12月1日   
無所属候補の善戦にみる野党共闘の鍵-東北の事例から
河村 和徳
2018年度日本政治学会研究会分科会「2017年衆院選と地域政治」   2018年10月13日   
選挙管理におけるICT利用を阻むもの─全国市区選管事務局調査2018のデータから
河村和徳・茨木瞬
日本行動計量学会第46回大会   2018年9月6日   
東京都議会議員選挙はその後の地方選挙に影響をもたらしたのか
河村 和徳
2018年度日本選挙学会総会研究会   2018年5月   
2017年全国市区町村選挙管理委員会・事務局調査データから見る積極的参政権保障(SVRs)への姿勢
河村和徳
河中自治振興財団・選挙法制研究会   2017年11月   
インターネット投票の実現に向けた法的課題
河村和徳
情報ネットワーク法学会第18回研究大会   2017年11月   
大規模自然災害における地方自治体の対応―市町村第一主義の観点から
河村和徳
2017年度日本政治学会研究会   2017年9月   
新幹線開業と地域社会の変化─北陸新幹線の開業にみる示唆
茨木瞬・長久洋樹・河村和徳
第64回東北社会学会大会   2017年7月   
「創造的復興」策としての仙台空港民営化──隣接自治体の住民意識も視野に入れて
河村和徳
日本公共政策学会第21回研究大会   2017年6月   

競争的資金等の研究課題

 
被災地における選挙
研究期間: 2011年7月 - 現在
選挙ガバナンスの比較研究
科学研究費補助金
研究期間: 2011年4月 - 現在
地方政治における有権者の意識・投票行動
研究期間: 1998年4月 - 現在
地方議会会議録コーパスの構築とその学際的応用研究
科学研究費補助金
研究期間: 2010年4月 - 現在
在外投票の研究
研究期間: 2009年10月 - 現在

社会貢献活動

 
ニッポンのジレンマ「僕らの復興論」
【出演, 寄稿】  Eテレ  2013年3月9日
1970年以降の論客が語る日本のバージョンアップを討論する番組。今回の放送は、NHKが東北大学で行った復興イベントで収録されたもので、復興がテーマになっている。
復興庁構想 東北のため東北に置こう
【出演, 寄稿】  朝日新聞  2011年4月1日
農業従事者調査
【企画】  朝日新聞  2009年3月
減反や大規模化など、現在の農業を巡る諸政策に対し、農業従事者がどのような意見を持っており、それが現実の政治とどのように結びつくのか、朝日新聞と協定を結び調査した。
石川県職員研修「戦略志向型政策形成研修(政策法務)」
【その他】  2006年4月 - 現在
講師
災害に強い地域づくりを考える会2017年12月定期研修会パネルディスカッションコーディネーター
【その他】  2017年12月22日
山形の防災意識の発展に寄与するために行われた研修会で、コーディネーターを務めた

その他

 
2002年2月
Gerald L. Curtis 1999. The Logic of Japanese Politics: Leaders, Institutions, and the Limits of Change. New York: Columbia University Press.
2001年10月
五五年体制の時系列的検討:三宅一郎・西澤由隆・河野勝『55年体制の政治と経済-時事世論調査データの分析-』木鐸社(東京)、平成13年。
1997年2月
書評:稲継裕昭『日本の官僚人事システム』東洋経済新報社、1996年。
2017年7月
岡村健太郎. 2017. 『「三陸津波」と集落再編-ポスト近代復興に向けて』鹿島出版会。(掲載誌:『月刊公明』2017年8月号、2017年。)
2017年4月   自治体セキュリティ環境はインターネット投票のハードルとなっているのか?-共通投票所導入から紐解く選挙管理におけるICT活用の課題
自治体のセキュリティ環境が選挙管理のICT活用を阻んでいるのではないか、という仮説の下、自治体に対し郵送調査・ヒアリング調査を実施する