本研究はもともと、（１）葬送に関する個人の自己決定の実効化のために国・地方公共団体が果たすべき役割、（２）葬送法制における葬祭業者など葬送に関連する事業者や宗教者・宗教法人の位置づけ、（３）韓国やシンガポールなどわが国と類似した社会的条件の下におかれたアジア諸国における葬送法制・葬送政策という3つの柱から成るものである。
このうち、アジア諸国における葬送法制・葬送政策に関しては、文献を通した研究だけでなく、現地調査・聞取り調査を通じてその実態をも明らかにすることが必要であるところ、そうしたフィールドワーク的な研究については、新型コロナウィルスの感染拡大の影響で、今年度も、次年度以降に先送りせざるをえなかった。
また、葬送法制における葬祭事業者の位置づけに関して消費者保護法の見地から考察する研究会を計画していたが、ゲスト講演者の都合もあり、2022年夏に先送りせざるを得なかった。
他方で、葬送に関する個人の自己決定の実効化のために国・地方公共団体が果たすべき役割に関しては、2022年3月6日に、自治体で「終活」支援に携わっている方を交えて研究会を開催し、また、翌3月7日には神奈川県横須賀市役所および大和市役所の「終活」支援事業関連部署において聞取り調査を行い、自治体の「終活」支援事業の実情を知ることができた。
また、2022年2月17日には臼井豊・立命館大学教授を招いて、「『デジタル遺品』の法的運命――死者のデータはだれのものか――」の論題でご報告をいただき、近時問題となっているデジタル遺品の取扱いの問題について、意見を交換することができた。