本稿は、ドイツにおいて2013年7月19日パートナーシャフト会社法改正法によって導入されたパートナーシャフト有限職業責任会社の責任体系の内容、その法形式および使用する名称について検討し、併せて、パートナーシャフト有限職業責任会社のパートナーシャフト登記簿への記載内容に関する判断が下されたニュルンベルク上級地方裁判所の決定を紹介し、パートナーシャフト有限職業責任会社に関わる新たな法状況の一端を明らかにすることを目的とするものである。