間宮 勇
Mamiya Isamu
更新日: 2018/11/22
基本情報
経歴
7-
2014年11月 - 現在
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2004年4月
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1997年10月 - 2004年3月
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1992年4月 - 1997年9月
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1995年3月 - 1997年3月
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1989年4月 - 1992年3月
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1988年4月 - 1989年3月
学歴
3-
- 1989年3月
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1980年4月 - 1983年3月
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1975年4月 - 1979年3月
委員歴
7-
2012年11月 - 2015年10月
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2001年3月 - 2015年2月
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2009年11月 - 2012年11月
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2012年11月
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2006年11月 - 2012年10月
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2006年 - 2006年
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2005年 - 2005年
論文
29-
明大商学論叢 97(3) 25-34 2015年2月 招待有り
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法学セミナー (693) 6-9 2012年10月
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別冊ジュリスト国際法判例百選 47(2) 176-177 2011年9月
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世界法年報 27 1-16 2008年3月
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ジュリスト 1321 95-99 2006年10月
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『法の科学』日本評論社 35 44-58 2005年8月
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ジュリスト 1254 37-44 2003年10月
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中国のＷＴＯ加盟に伴う諸問題と動向 2003年3月
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公正貿易センター 350(53-65) 2001年3月
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国際法外交雑誌 99(6) 1-25 2001年2月
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公正貿易センター『地域経済統合検討委員会報告書 284(1-15) 2000年11月
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公正貿易センター 284(25-36) 2000年3月
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法律文化社 日本国際経済法学会年報 8号(No.8) 258(61-78) 1999年9月
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産業研究所 日本の特殊関税措置等の実施に関する調査研究 160(27-39) 1999年3月
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公正貿易センター『セーフガード措置等の国際的運用実態研究委員会報告書』 227(95-104) 1999年2月
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Fair Trade CenterSelected GATT/WTO Panel Report Vol.4 190(137-154) 1998年10月
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『現代国際社会と人権の諸相』 131-154 1996年9月
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法律論叢 68(3・4・5) 161-179 1996年2月
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日本評論社『法の科学』 23号 24-33 1995年
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外交時報 94年9月号 57-71 1994年
書籍等出版物
27-
信山社 2013年4月
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信山社 2013年4月
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法律文化社 2012年11月 (ISBN: 9784589034649)
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有斐閣 2012年5月
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日本経済評論社 2010年3月 (ISBN: 9784818821002)
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信山社 2010年3月 (ISBN: 9784797224061)
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有斐閣 2009年7月 (ISBN: 9784641046436)
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CAMERON MAY 2007年4月
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日本機会輸出組合 2004年9月
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有斐閣 2003年4月
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ガット・ＷＴＯの紛争処理に関する調査調査報告書XIII公正貿易センター 2003年3月
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『転換期のＷＴＯ－非貿易的関心事項の分析』東洋経済新報社 2003年3月
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公正貿易センター『貿易救済措置研究会報告書』 2003年3月
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ガット・ＷＴＯの紛争処理に関する調査調査報告書XII公正貿易センター 2002年3月
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ガット・WTOの紛争処理に関する調査 調査報告書XI公正貿易センター 2001年3月
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公正貿易センターガット･WTOの紛争処理に関する調査調査報告書Ⅹ 2000年3月
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ガット･WTOの紛争処理に関する調査調査報告書Ⅸ公正貿易センター 1999年3月
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ガット・ＷＴＯの紛争処理に関する調査調査報告書VIII公正貿易センター 1998年3月
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『現代法学25講』成文堂 1997年3月
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ガットの紛争処理に関する調査調査報告書V公正貿易センター 1995年3月
講演・口頭発表等
10-
日本国際経済法学会研究大会 2015年11月29日 日本国際経済法学会
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世界法学会2007年度研究大会 2007年5月13日 世界法学会
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北京政法大学WTOシンポジウム 2005年8月24日 中国政法大学・名古屋大学共催
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民科法律部会2004年度学術総会 2004年11月 民科法律部会
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ハノイ国際シンポジウム「WTOとベトナムの法整備」 2003年6月28日 ヴェトナム国家と法研究所、商務省、名古屋大学ＣＡＬＥ
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上海投資セミナー 2003年1月 上海ＷＴＯセンター
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国際法学会2000年度春季研究大会 2000年5月 国際法学会
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日本国際経済法学会1998年度研究大会 1998年10月 日本国際経済法学会
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民科法律部会1994年度学術総会 1994年1月 民科法律部会
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東大国際法研究会 1993年4月 東大国際法研究会
所属学協会
7共同研究・競争的資金等の研究課題
6-
国際投資研究所公正貿易センター
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アジア経済研究所