木村 義和
キムラ ヨシカズ (Yoshikazu Kimura)
更新日: 2023/06/17
基本情報
研究分野
1経歴
5-
2022年4月 - 現在
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2004年4月 - 2022年3月
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2002年 - 2004年
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2001年 - 2002年
-
2000年 - 2001年
学歴
3-
1997年4月 - 2001年3月
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1995年4月 - 1997年3月
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- 1994年
委員歴
2-
2019年6月 - 現在
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2019年7月 - 2020年9月
論文
35-
経営総合科学 (118) 1-32 2023年3月
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経営総合科学 (117) 1-51 2022年10月
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『法経論集』愛知大学法学会 (228) 2021年9月
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『法経論集』愛知大学法学会 (227) 57-134 2021年7月
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ジュリスト (1540) 24-29 2019年12月 招待有り
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『法経論集』愛知大学法学会 (220) 1-31 2019年9月
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前衛 (975) 75-88 2019年6月 招待有り
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『経営総合科学』愛知大学経営総合科学研究所 (109) 23-44 2018年9月
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『法経論集』愛知大学法学会 (216) 2018年9月
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『法経論集』愛知大学法学会 (213) 1-68 2017年12月
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『法経論集』愛知大学法学会 (212) 1-31 2017年9月
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『法と政治』関西学院大学法政学会 67(1) 311-382 2016年5月
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『法経論集』愛知大学法学会 (204) 1-48 2015年10月
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『法経論集』愛知大学法学会 (202) 1-16 2015年3月
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『法經論集』愛知大学法学会 (195) 1-41 2013年7月
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『法経論集』愛知大学法学会 (190) 35-52 2011年9月
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『法経論集』愛知大学法学会 (189) 83-97 2011年7月
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『法経論集』愛知大学法学会 (187) 47-68 2010年12月
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法の科学 (40) 188-194 2009年9月
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法律時報増刊『改憲・改革と法』 180-186 2008年4月 招待有り
MISC
13-
法経論集 (234) 69-109 2023年3月
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中部経済新聞 60-60 2022年3月
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外務省ハーグ条約室ホームページ 2019年9月
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前衛 (969) 202-208 2018年12月
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中部経済新聞 2016年10月19日8面 2016年10月
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法律時報 82(7) 100-103 2010年6月
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『法經論集』愛知大学法学会 (181) 29-58 2009年8月
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法律時報 6月臨時増刊号 86-95 2006年6月
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法律時報（日本評論社） 6月臨時増刊 89-99 2005年6月
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法律時報 75(2) 114-117 2003年2月
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法律時報 72(2) 85-88 2000年2月
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『法と政治』関西学院大学法政学会 50(2) 193-210 1999年6月
書籍等出版物
3-
ワニブックス 2020年10月 (ISBN: 9784847066481)
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成文堂 2005年10月
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不磨書房 2002年
講演・口頭発表等
12-
東三河懇話会 2022年3月 招待有り
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民主法律協会 2022年2月 招待有り
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三重短期大学地域連携講座 2021年12月 招待有り
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日本弁護士連合会 2021年12月 招待有り
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弁護士ドットコムニュース 2020年9月5日
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フジテレビ プライムニュースイブニング 2019年2月
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日本共産党大阪府委員会コンビニ問題を考えるつどい 2018年9月
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週刊ダイヤモンド 2018年7月
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William S. Richardson School of Law, Asian Pacific Law & Policy Journal 2018年3月
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NHK総合クローズアップ現代＋ 2016年11月
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Hawaii State Bar Association (HSBA), International Law Section and Institute of Asian-Pacific Business Law (IAPBL), William S. Richardson School of Law 2014年7月
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民主主義科学者協会法律部会2008年度学術総会 2008年11月
所属学協会
1共同研究・競争的資金等の研究課題
2-
日東学術振興財団 2018年11月 - 2019年10月
-
日東学術振興財団 海外派遣助成