本報告では、2008年のアメリカ発の金融危機以降の中国経済の現状と中国政府の内需拡大策について1990年代から近年までの経済・貿易動向を踏まえて評価を行った。特に出稼ぎ労働力を多く輩出している下層農家において失業問題が深刻であること、また農村の生活インフラ整備を伴わない家電消費刺激策には限界があることを指摘した。