福永 晶彦

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研究者氏名
福永 晶彦
 
フクナガ アキヒコ
所属
宮城大学(MYU)
部署
 事業構想学部
職名
教授
学位
PhD(Organisational Behaviour)((英国)国立ランカスター大学)
科研費研究者番号
10279549

研究分野

 
 
  • 経営学 / 経営学 / 経営史、経営戦略、企業倫理

学歴

 
 
 - 
2000年
英国国立ランカスター大学経営大学院、University of Lancaster Management Scool 組織行動論研究科、(Dept. of Behaviour in Organisation) 組織行動論、、(Behaviour in Organisation)
 
 
 - 
1988年
慶應義塾大学 商学部 商学科
 

委員歴

 
2017年4月
 - 
現在
戦略研究学会  理事・大会・研究会委員会委員
 
2011年4月
 - 
現在
日本経営倫理学会実証調査研究部会  部長
 

受賞

 
2006年
実践経営学会学術研究奨励賞
 

論文

 
成熟産業におけるイノベーション戦略とマネジメント
山田敏之、福永晶彦
戦略研究   (23) 65-90   2018年10月   [査読有り]
成熟化した状況において企業を長期的に維持発展させるためにいかなるマネジメントと戦略を行えばいいのかわが国企業全般に対するアンケート結果とプラモデル産業企業における取組の事例分析を行い考察を図った。その結果、トップによるビジョンの明示、組織的な創造性の喚起、オープンイノベーションなどが求められることが判明した。
「逆風」下でのイノベーション戦略~我が国防衛航空機開発の事例より~
福永 晶彦
NETT   (99) 18-21   2018年   [招待有り]
我が国航空機産業は様々な不利な条件の下で先端的な防衛航空機の開発を行っている。それを可能とした要因として昭和40年代までの長期的視点での投資や現在に至る適切なマネジメントによるものであることを指摘した。
組織の倫理風土の定量的測定
山田敏之、中野千秋、福永晶彦
日本経営倫理学会誌   (22) 237-251   2015年1月   [査読有り]
組織の倫理風土の代表的測定指標であるECQが我が国の企業において妥当性があるのか検討した研究は皆無であり、本研究ではその有効性の調査を行った。結果的には9つの理論モデルと整合する7つの倫理風土タイプが抽出され、先行研究との整合性が認められたが、より精緻化する必要性も指摘された。
地域振興組織のマネジメント
福永 晶彦
日本ベンチャー学会誌   (24) 65-70   2014年9月   [査読有り]
地域振興の成否を分ける要因として振興組織のマネジメント要因が存在する。本研究では近年各所で多く行われているが、成功例は数少ないと言われているアニメーションと連携した地域振興を成功させた茨城県大洗町の事例を考察し、その活動主体となったOaraiクリエイティブマネジメントの組織的な特徴を考察した。調査の結果、同社がDTPやイベント運営に関し、高い組織能力を有しているだけではなく、諸ステークホルダーとの間に高い信頼関係を構築できたことが成功要因であることが指摘でき、そのような信頼関係の基盤に同社...
製品イノベーションとミドルの役割―戦闘機開発の事例を中心として-
山田敏之、福永晶彦
実践経営   (49) 97-107   2012年7月   [査読有り]
本研究は広範なアンケート調査と戦闘機開発・生産を行っている重工業企業での事例調査をもとに、製品イノベーションを実現するためのミドルの役割を解明した研究である。戦闘機開発のような各種先端技術を融合する必要がある場合でもミドルの果たすべき役割が大きく、部下の創造性の喚起や組織学習のための土壌作りなどが重要であることが判明した。
戦後日本航空機企業のコンピタンス形成ー川崎重工業の事例
福永晶彦, 山田敏之
実践経営   (48) 93-102   2011年8月   [査読有り]
コンピタンスの内容・特質に関する事例研究は多くなされているが、その形成過程に関する研究は少ない。また我が国の航空機製造企業に関する研究は少ない。そこで大型軍用機の製造にコンピタンスのある川崎重工業を分析し、その形成過程を分析した。その結果、同社は大型機を生産するための設備投資がきっかけで大型機にコンピタンスを有するようになったことが判明した。また、小型機と大型機には異なる技術が求められる半面、開発した航空機をまとめ上げるという共通した能力が存在することも指摘できた。
福永 晶彦, 山田 敏之
戦略研究   (9) 103-126   2011年   [査読有り]
本研究では三菱重工業が戦後軍用小型機を開発・生産する組織能力をどのように構築してきたのか現在に至るまでの歴史を分析し、組織能力構築を促進したマネジメント要因について検討した。その結果、航空機企業の組織能力として航空機を自主開発できる能力、特に航空機をまとめあげる能力が重要であり、それを支えるマネジメント要因として「吸収能力」、トップの環境認識と意思決定、ミドルによる組織学習の促進が重要であることを指摘した。
組織能力の向上と促進要因の考察ー三菱重工業における国産超音速機T-2開発の事例を中心として
福永晶彦, 山田敏之
実践経営   (47) 87-96   2010年8月   [査読有り]
近年組織能力論では組織能力を向上させるものは何か、それを促進するものは何かという研究がなされている。そこで、戦後の三菱重工業が比較的短期間の間に超音速機T-2/F-1を国産開発する能力を獲得した事例を考察し、徹底した資料収集や同業他社間での学習により開発面での組織能力を向上させたこと、それを促進した要因として、組織学習、組織風土、リーダーシップなどが存在したことを論じた
中野 千秋, 山田 敏之, 福永 晶彦, 野村 千佳子
日本経営倫理学会誌   (16) 151-163   2009年3月   [査読有り]
企業倫理制度化に関する企業対象の第5回目の調査の結果、今や我が国の大企業の間には企業倫理関係の諸制度の導入は当然になったことが判明した。今後は制度をいかに機能させるか、制度が倫理性の向上にどの程度結びついているのかの検討、制度化の限界や問題点の指摘、我が国に特有の倫理確立の方法などの追究が必要になってくることを指摘した
福永 晶彦
共栄大学研究論集   6 1-12   2008年3月   [査読有り]
経営倫理、企業倫理という概念は今や我が国において広く定着していると考えられる。しかし、経営倫理上の失敗として一般的に話題になるのは法令違反の事例であるが、そのような事例は経営倫理上考察を行うべき事案としては限定的であると考えられる。そこで経営倫理上の失敗を法律的責任上の失敗と倫理的責任上の失敗に分けられることを指摘した。そして倫理的責任上の失敗をステークホルダーが直接的な被害を受ける直接的失敗と直接的な被害をステークホルダーには与えないものの企業に対する社会的批判が起こる社会的失敗に分類し...
福永晶彦
東海学園大学研究紀要 経営・経済学研究編   12(12) 113-123   2007年3月   [査読有り]
一般的に我が国の製造業企業においてはコンセプト創出のための顧客や営業部門の「声」を反映する役割を商品企画部門が果たしており、製品開発において商品企画部門は重要な役割を果している。しかし、自動車企業の製品開発研究においては商品企画部門の活動についての研究は少ない。そこで、本研究では特に商品企画部門が製品開発に主導的な役割を果したトヨタ自動車のハリアー開発の事例を分析し、商品企画部門がコンセプト創造のために果した役割や情報収集・伝達方法についての分析、商品企画部門が企業内に出来た過程を考察した...
意味付与広告による脱コモディティ化戦略ーその可能性と限界
福永晶彦
実践経営   (44) 207-213   2007年   [査読有り]
近年脱コモディティ化の方法として価値次元の可視性の低下を図る戦略の可能性が指摘されており、解釈自由度の高い意味を付与する意味付与広告がその役割を果たす可能性が指摘されている。その例として資生堂「マキアージュ」の広告の例を分析し、意味付与広告による意図しない反応を考慮した戦略の可能性とそのような戦略形成に理論的に貢献する解釈学的アプローチ研究の重要性について指摘した
福永晶彦
東海学園大学研究紀要 経営・経済学研究編   (11) 77-88   2006年3月   [査読有り]
「破壊的イノベーション」が既存企業の既存組織で達成されることに否定的な論調が見られるが自動車業界においては既存企業である我が国自動車企業がSUV市場で既存のSUVと比較してオフロード走破性の低い乗用車ベースのSUVを開発販売し「破壊的」ともいえる影響をSUV市場で与えた。そこで、いかなる条件があれば既存企業であっても破壊的イノベーションが可能なのか検討した
福永 晶彦, 山田 敏之, 中野 千秋
日本経営倫理学会誌   (13) 91-103   2006年3月   [査読有り]
企業倫理制度化に関して企業研究会メンバー企業を中心に調査を行った4回目の調査の結果、企業倫理の制度化がこの三年間の間に大企業を中心にして急速に進展し、制度化の努力の満足度が著しく改善したことが判明した。ただし、制度導入によりどのような成果が挙がったのかなどが不明のためさらなる調査が必要であることを指摘した
下川浩一, 福永晶彦, HELLER Daniel A.
経営志林   42(4) 51-76   2006年1月   [査読有り]
2004年9月に行なわれた科研費研究「自動車生産システムの進化と革新についての国際比較と将来像の研究」による北米自動車産業調査として行ったトヨタ生産方式を米国において伝授するTSSC大庭元社長への聞き取り調査とトヨタ自動車ケンタッキー工場での調査の結果の報告を行なったものである。
組織学習の場としての企業ートヨタ自動車の事例
福永晶彦
実践経営学会   (43) 15-20   2006年   [査読有り]
本論文では組織学習を情報処理の過程とみなす観点に立ち、そのような過程が発生するためには「組織学習の場」(例えば、価値観、ルール、文化などがそれにあたる)が必要であり、一般的に言われているトヨタ自動車の経営上の特徴、例えば、「現地現物」、「五回のなぜを繰り返す」、組織文化を理解した従業員の登用などは「組織学習の場」を形成するシステムではないのかということを指摘した
福永晶彦, 山田敏之
東海学園大学研究紀要 経営・経済学研究編   10号(10) 113-136   2005年3月   [査読有り]
本研究は企業倫理に影響を与える組織風土の変遷について、歴史的視点から考察するものである。具体的には、雪印乳業・雪印乳業グループの事例をとり上げ、企業の長期的な変遷および環境要因の変遷を分析し、企業倫理がいかなる要因に影響を受け、形成・変容していくのかを議論している。考察の結果、本事例の場合、意図しない組織風土の変化が発生し、その後のCI導入による組織風土の変化の固定化と業績悪化によるリストラが不祥事発生の背景にあることが推察された。そのような組織風土の固定化を防ぐには絶えず、自らの組織風上...
企業における倫理問題の発生と組織風土
福永晶彦 山田敏之
実践経営   (42) 45-52   2005年   [査読有り]
本研究は組織風土の長期的変遷が企業倫理にいかなる影響をあたえたのかを雪印乳業を事例に研究したものである。本事例では創業理念の根本的な転換が倫理的な「失敗」を引き起こし、自社の創業理念や現在の組織風土について組織的に省察し検討や議論を行なう組織学習行動の必要性を示すものであることを指摘した。
個人の倫理的意思決定に及ぼす組織風土の影響
山田敏之、福永晶彦、中野千
麗澤経済研究   13(1) 105-126   2005年   [査読有り]
個人の倫理的意思決定を研究した論文は個人的要因もしくは組織的要因のいずれかの要因のみを考察する研究が多いが、機械販売企業におけるアンケート調査を行った結果、個人特性は倫理意識と行動の乖離を説明する要因にはならず、組織風土は個人の倫理意識に影響を及ぼさないものの、倫理行動に影響をあたえるという結果が得られた。そして個人の意思決定考察にも組織風土の影響を考慮すべきであることを指摘した。
福永 晶彦
東海学園大学研究紀要. 経営・経済学研究編   9 111-124   2004年3月   [査読有り]
我が国の経済史・経営史研究者の中で戦後の我が国の企業システムや経済の説明原理として会社主義という概念が一般化しているが、会社主義の現状を考察するために会社主義論が形成されるときに主に注目された二産業(自動車・半導体)企業の現状を考察した。そして、我が国の二つの産業が対照的な状況にある一因として自動車産業企業においては「会社主義」的な要因が業績好調企業では守られたのに対し、半導体企業においてはバブル期から「会社主義」からの逸脱が開始され全般的に苦境に陥った可能性があることを指摘した。

Misc

 
我が国航空機企業における回転翼航空機開発の発展過程 ―川崎重工業におけるヘリコプタ開発・生産の事例を中心に
福永 晶彦
第53回経営史学会全国大会報告要旨集   59-60   2017年9月
我が国における回転翼機の製造・開発に関する歴史やそれを担った各企業に関して通史的に考察した研究は少ないと考えられる。そこで、本研究においては戦後我が国初とされるヘリコプタ生産に着手し、その後米国連邦航空局(FAA)から我が国企業として初めてヘリコプタとしての型式証明を取得、ドイツメーカーとの共同開発や防衛省機の国産開発生産を行った川崎重工業(現在)における回転翼機開発の歴史を考察し、回転翼機の開発・生産能力が同社並びに我が国においていかに獲得されたかについて考察を行った。川崎重工業がヘリコ...
戦後のわが国の軍用機製造の歴史から学べること
福永 晶彦
防衛技術ジャーナル   (435) 59-60   2017年6月   [依頼有り]
我が国の軍用機製造企業の歴史的考察から不利な環境下にある企業にとって適切なマネジメントを行うことがより重要であり、日本企業が培ってきたマネジメントが有効であることを指摘した。
書評 名和高司著『CSV経営戦略』
福永 晶彦
戦略研究   (20) 139-143   2017年3月   [査読有り]
名和高司著『CSV経営戦略』の書評。同著は豊富な事例をもとに我が国企業が培ってきた日本的経営が近年重視されるようになったJ-CSV経営のとして受け入れられる可能性を指摘しており、それは評者が行った研究においても示されていることを指摘した。
戦後初期における戦闘車両開発のナショナル・イノベーション・システム
福永 晶彦
戦略研究学会第14回大会要旨集   22-23   2016年4月
戦後初期の我が国における戦車開発の歴史を当時開発された61式戦車の開発を中心に考察し、当時の我が国のナショナル・イノベーション・システムの特徴を考察した。その結果官民双方で開発のイニシアティブをとったのは「戦後派」の人材であり、その背景には陸上自衛隊等の組織イノベーションが存在したことをなどを指摘した。
我が国航空機製造企業の戦後空白期からの脱却
福永 晶彦
経営史学会第51回全国大会報告要旨集   15-16   2015年10月   [査読有り]
戦後、我が国の航空機産業は占領政策により1952年まで航空禁止措置が執られていた。また、その間、ジェット機化などの技術革新が起き、航空再開期には先進諸国と比較して大きな差が存在していた。しかし、自衛隊用軍用機として1958年には国産航空自衛隊用ジェット練習機T-1(富士重工業)が初飛行を行った。本研究では1952年の航空再開後から1958年のT-1初飛行間の時期までの富士重工業が、いかにして戦後空白期から脱却を図ったかの考察を図った。本研究はT-1開発に参画した技術者のインタビューや史料・...
The Influence of Organizational Climate on the Ethical Decision-Making of Individuals in an Organization
Yamada、T、Fukunaga,A Nakano,C
The International Society of Business, Economics and Ethics   20   2004年
会社主義論に関する諸議論と現代日本企業
福永晶彦
グローバル研究会ワーキングペーパー      2003年
文献紹介:関満博・山田伸顕「地域振興と産業支援施設」(新評論平成9年)
福永晶彦
研究紀要 第28集   , 4    1998年
製品コンセプト創造を支える既存組織
福永 晶彦
2006年度組織学会研究発表大会報告要旨集   289-292   2006年8月
一般的に製品イノベーションの第一段階である製品コンセプト創出段階においては製品開発部門以外、企業本社のマーケティングや商品企画といった部門が製品開発に関わるといわれており、その具体的な役割について報告した事例は少ない。そこで、スポーツ・ユーティリティー・ビークル(SUV)市場において市場的にも製品アーキテクチャ的にもイノベーションをもたらしたトヨタ自動車のラグジュアリーSUV「ハリアー」の開発に注目し、コンセプト創出がいかに行なわれたか、またコンセプト創出を行なった同社の商品企画部門の役割...

書籍等出版物

 
軍用機製造の戦後史
福永 晶彦
芙蓉書房出版   2016年7月   ISBN:9784829506868
戦後の我が国の防衛省機がいかにして不利な条件の中開発製造されてきたのか、その製造企業を中心に開発の国家体制(ナショナル・イノベーション・システム)の変遷の歴史を考察した。そして、不利な状況の中でのイノベーションにおいては企業のマネジメントの適切さがより重要になってくることを指摘した。
企業倫理と社会の持続的可能性
麗澤大学企業倫理研究センター監修 (担当:共著, 範囲:2章)
麗澤大学出版会   2016年2月   ISBN:9784892056338
日本経営倫理学会誌第22号初出掲載された論文「組織の倫理風土の定量的測定」を転載した。
企業経営の地域性と普遍性
福永晶彦
酒井書店   2002年4月   ISBN:4782203187
本著は私の博士論文を元に執筆されたものである。同著においては企業経営の国際比較や特徴を考察する上でその企業システムが成立した背景を多面的かつ歴史的に分析する必要性を指摘し、現代の我が国大企業の経営の特徴と成り立ちを考察した。そして、日本的経営は「普遍的」な資本主義制度を我が国に定着させるために「地域化」した成果であり、地域性と普遍性が表裏一体となった性質があることを指摘した。
わが国ベンチャー企業の経営課題
社会経済生産性本部 (担当:共著)
社会経済生産性本部   1997年   
社会経済生産性本部のベンチャー企業の実態調査をもとに作成された。私は主に人事組織戦略について担当し、賃金・雇用保障の面で不利な立場にあるベンチャー企業は社員の能力を生かす施策や良好な人間関係を保つ施策が必要であることを指摘した。
ビジネス実務事例研究
菊地史子、浅野浩子、福永晶彦
学文社   2000年   

講演・口頭発表等

 
コンテンツ利用と進化能力
福永 晶彦
2018年12月8日   日本ベンチャー学会
コンテンツ利用を伴った経営戦略や地域振興が注目されているが一過性の問題や知的財産権の問題が指摘されている。本研究ではそのような活動を行っている地域振興企業について考察し、「進化能力」がそのような活動の成否に影響している可能性を指摘した。
我が国航空機企業における回転翼航空機開発の発展過程 ―川崎重工業におけるヘリコプタ開発・生産の事例を中心に
福永 晶彦
第53回経営史学会全国大会   2017年10月22日   経営史学会
我が国における回転翼機の製造・開発に関する歴史やそれを担った各企業に関して通史的に考察した研究は少ないと考えられる。そこで、本研究においては戦後我が国初とされるヘリコプタ生産に着手し、その後米国連邦航空局(FAA)から我が国企業として初めてヘリコプタとしての型式証明を取得、ドイツメーカーとの共同開発や防衛省機の国産開発生産を行った川崎重工業(現在)における回転翼機開発の歴史を考察し、回転翼機の開発・生産能力が同社並びに我が国においていかに獲得されたかについて考察を行った。
戦後初期における戦闘車両開発のナショナル・イノベーション・システム
福永 晶彦
戦略研究学会第14回大会   2016年4月23日   
戦後初期の我が国における戦車開発の歴史を当時開発された61式戦車の開発を中心に考察し、当時の我が国のナショナル・イノベーション・システムの特徴を考察した。その結果官民双方で開発のイニシアティブをとったのは「戦後派」の人材であり、その背景には陸上自衛隊等の組織イノベーションが存在したことをなどを指摘した。
我が国航空機製造企業の戦後空白期からの脱却
福永 晶彦
経営史学会第51回全国大会   2015年10月   
戦後、我が国の航空機産業は占領政策により1952年まで航空禁止措置が執られていた。また、その間、ジェット機化などの技術革新が起き、航空再開期には先進諸国と比較して大きな差が存在していた。しかし、自衛隊用軍用機として1958年には国産航空自衛隊用ジェット練習機T-1(富士重工業)が初飛行を行った。本研究では1952年の航空再開後から1958年のT-1初飛行間の時期までの富士重工業が、いかにして戦後空白期から脱却を図ったかの考察を図った。
「成熟」市場における間接経営戦略の可能性と条件
福永 晶彦
日本ベンチャー学会第17回全国大会   2014年11月   
成熟市場にある産業において困難な状況にありながら創業した企業の創業プロセスをたどった研究は少ない。本研究はプラスチックモデルキット企業のSWEET社の創業事例を考察し、メディアへの協力という間接経営戦略が創業に貢献していることを指摘した。ただし、そのような戦略を行う前提として同社の組織能力の高さがあることも指摘した。
組織の倫理風土の定量的測定
山田敏之、中野千秋、福永晶彦
日本経営倫理学会22回研究発表大会   2014年6月   
組織の倫理風土の代表的測定指標であるECQが我が国の企業において妥当性があるのか検討した研究は皆無であり、本研究ではその有効性の調査を行った。結果的には9つの理論モデルと整合する7つの倫理風土タイプが抽出され、先行研究との整合性が認められたが、より精緻化する必要性も指摘された。
戦後日本航空機企業のコンピタンスの形成
福永 晶彦、山田敏之
実践経営学会第53回全国大会   2010年9月12日   
コンピタンス(技術的な組織能力)がどのように構築され、変化していくのかといったプロセスに焦点を当てた研究は少ない。とりわけ、我が国の航空機製造企業が開発・生産をともに担った事例が多々存在する自衛隊用軍用機の開発・生産に関するコンピタンスについての研究は、内容や特質の側面も含め、少ない状況にある。そこで、本研究では軍用大型機にコンピタンスのある川崎重工業の事例を取り上げ、コンピタンスの内容や特質、およびコンピタンス形成のプロセスに関する考察を行った。
組織能力の向上と促進要因の考察…三菱重工業における国産超音速機T-2開発の事例を中心とし
福永 晶彦、山田敏之
実践経営学会第52回全国大会   2009年   
戦後の我が国の航空機企業は不利な条件がありながら世界で6番目に超音速機を国産開発できた。そこで三菱重工業の製品開発の歴史を考察した。その結果、ライセンス生産で品質管理などを学習しつつ、航空機設計に関する徹底した学習を行ったこと、競合他社との開発分担に成功したことが判明した。開発分担が成功したのは航空技術者間の連帯感や航空機企業の国家的使命感の存在があることも指摘した
企業倫理の再生とミドルの役割
山田敏之、福永晶彦
実践経営学会第51回全国大会   2008年9月12日   
企業倫理の再生には倫理的な組織学習が行われる必要があり、それにはミドルが重要な役割を果たす。そこで近年のミドルの役割に関する諸研究を検討し、それを元に雪印乳業の企業倫理再生におけるミドルマネジメントの役割を検討した。ミドルには個人的な倫理上の学習を組織学習とする役割や「行動リーダー」の育成、社会との結節点となる役割があることを指摘した。
企業倫理の創発的再生と組織学習:雪印乳業の再生活動の事例分
山田敏之、福永晶彦
実践経営学会第50回全国大会   2007年9月9日   
意味付与広告による脱コモディティ化戦略―その可能性と限界
福永 晶彦
実践経営学会第49回全国大会   2006年9月3日   
近年脱コモディティ化の方法として価値次元の可視性の低下を図る戦略の可能性が指摘されており、解釈自由度の高い意味を付与する意味付与広告がその役割を果たす可能性が指摘されている。その例として資生堂「マキアージュ」の広告の例を分析し、意味付与広告による意図しない反応を考慮した戦略の可能性とそのような戦略形成に理論的に貢献する解釈学的アプローチ研究の重要性について指摘した。
既存企業による破壊的イノベーションの可能性―乗用車ベースSUVの開発
福永 晶彦
2006年度組織学会研究発表大会   2006年6月16日   
企業本社のマーケティングや商品企画といった部門の製品開発における役割について報告した事例は少ない。そこで、スポーツ・ユーティリティー・ビークル(SUV)市場において市場的にも製品アーキテクチャ的にもイノベーションをもたらしたトヨタ自動車のラグジュアリーSUV「ハリアー」の開発に注目し、コンセプト創出がいかに行なわれたか、またコンセプト創出を行なった同社の商品企画部門の役割、組織文化について論じた。
第4回・日本における企業倫理制度化に関する定期実態調査報告
福永晶彦、山田敏之、中野千秋
日本経営倫理学会2005第13回研究発表大会   2005年10月22日   
企業倫理制度化に関して企業研究会メンバー企業を中心に調査を行った4回目の調査の結果、企業倫理の制度化がこの三年間の間に大企業を中心にして急速に進展し、制度化の努力の満足度が著しく改善したことが判明した。ただし、制度導入によりどのような成果が挙がったのかなどが不明のためさらなる調査が必要であることを指摘した
組織学習の場としての企業-トヨタ自動車の事例
福永 晶彦
実践経営学会第48回全国大会   2005年9月3日   
本研究では組織学習を情報処理の過程とみなす観点に立ち、そのような過程が発生するためには「組織学習の場」(例えば、価値観、ルール、文化などがそれにあたる)が必要であり、一般的に言われているトヨタ自動車の経営上の特徴、例えば、「現地現物」、「五回のなぜを繰り返す」、組織文化を理解した従業員の登用などは「組織学習の場」を形成するシステムではないのかということを指摘した。
「組織における倫理問題の発生と組織風土:雪印乳業の事例」
福永晶彦、山田敏之
実践経営学会 第47回全国大会報告   2004年9月17日   
本研究は組織風土の長期的変遷が企業倫理にいかなる影響をあたえたのかを雪印乳業を事例に研究したものである。本事例では創業理念の根本的な転換が倫理的な「失敗」を引き起こし、自社の創業理念や現在の組織風土について組織的に省察し検討や議論を行なう組織学習行動の必要性を示すものであることを指摘した。
個人の倫理的意思決定と組織風土
山田敏之、福永晶彦、野村千佳子、長塚晧右、中野千秋
2004年組織学会年次大会   2003年10月18日   
ある企業の従業員対象のアンケート調査から得られた知見を報告した。調査の結果、個人の倫理意識と組織の一員として行動には乖離があり、組織風土は個人の倫理意識に影響を及ぼさないものの、倫理行動に影響をあたえるという結果が得られた。また、組織風土のうち「顧客志向」などの競争力に関わる要因も個人の倫理行動に影響をあたえることも指摘した。
第3回・日本における企業倫理制度化に関する定期実態調査報告
山田敏之・福永晶彦・野村千佳子・中野千秋
日本経営倫理学会第10回研究発表大会   2002年   
企業倫理制度化に関して企業研究会メンバー企業を中心に行った調査を元にした研究である。その結果前回よりも制度化が進展しており、属性間の差異も全般的に小さくなっていることから、我が国の企業全体に企業倫理に関する関心が高まっていることを示す結果となった。しかし、それとともに成果に対する満足度が低下していることも指摘された。
企業倫理の確立に向けた組織開発:インタビュー調査による予備的考察
山田敏之・福永晶彦、野村千佳子 中野千秋
実践経営学会第45回全国大会   2002年   
「競争力/倫理性の向上に向けての組織開発」研究において行った企業倫理確立のための産学協同アクションリサーチについて報告を行った。本研究では某企業でインタビュー調査を行い、その結果社内の業務体制の不備や人事上の問題が、一見個人の倫理性の欠如から派生すると思われる企業倫理上の問題の要因になっている可能性が指摘された
競争力/倫理性の向上に向けての組織開発:インタビュー調査による予備的考察
山田敏之・福永晶彦 野村千佳子 中野千秋
日本経営倫理学会第9回研究発表大会   2001年   
本研究は企業倫理に関する関心があまり高くない企業において倫理性を向上するためにいかなる方策があるのかインタビュー調査をもとに考察した研究である。その結果「倫理」という概念や調査に嫌悪感を抱かないように配慮し、「新しいものの見方が出来るようになった」というような発想の転換を促すような調査・施策を行うことが重要であることを指摘した。
経営学研究の学際的展開について
福永晶彦
実践経営学会第44回全国大会   2001年   
経営学はその発生当初から学際的な研究であったが、1990年代には経営史、経済史との融合的な研究が盛んになった。このような研究は企業を分析する上で時間的・空間的な広がりを持った研究であり、「広範な社会歴史的アプローチ」と命名できる研究で、今日のように企業の社会的な影響力が大きく、企業と社会との相互作用が幅広く展開されている状況においては有効なアプローチであることを指摘した。

担当経験のある科目

 

競争的資金等の研究課題

 
J-form(知識創造の包括理論)の構築:環境配慮型企業を中心とした比較事例研究)
科学研究費補助金(基盤研究C)
研究期間: 2014年 - 2016年    代表者: 藤井大児
成熟産業、成熟市場における企業の再活性化と競争優位の再構築に関する研究」
科学研究費補助金(基盤研究C)
研究期間: 2011年 - 2013年    代表者: 山田敏之
自動車生産システムの進化と革新についての国際比較と将来像の研究」
科学研究費補助金(基盤研究A)
研究期間: 2002年 - 2005年    代表者: 下川浩一

社会貢献活動

 
宮城野高校特別講座学問の世界講師
【講師】  宮城野高校  2017年5月27日 - 2017年5月27日
高校生対象の口座であり「経済学・経営学」関連の講座として経営学についての講義を行った。