佐藤 岩昭
基本情報
- 学位
-
法学修士(東京大学)法学博士(東京大学)
- 研究者番号
- 40183826
- J-GLOBAL ID
- 200901036625432360
- researchmap会員ID
- 5000064337
1979年3月31日に東京大学法学部を卒業後、直ちに同大学大学院修士課程に進学し、平井宜雄教授の指導の下に、詐害行為取消権の研究に着手する。詐害行為取消権の研究は私のライフ・ワークである。
1995年4月ー1997年3月 The Abe Fellow(この間に安倍奨学金のサポートによる米国留学を行う---University of California, Berkeley, School of Law)
1994年-2001年 上智大学法学部法律学科 Lender liability, 詐害行為取消権に関する理論について研究
2002年-2004年 上智大学法学部・法科大学院 詐害行為取消権の一般理論、債権者代位権の基礎について研究
2005年-2010年 上智大学法学部・法科大学院 共同担保法の包括的理論について研究中
2012年-現在 上智大学法学部法律学科 共同担保法の一部を構成する直接訴権の研究に着手した。
2014年-現在 上智大学法学部法律学科 ドイツ倒産外取消法・ドイツ倒産法(否認権)の研究を行っている。
2015年ー現時 上智大学法学部法律学科 フランス企業破産法(フランス商法の一部)についての研究に着手した。
2016年-2017年 2016年のフランス債務法の改正の研究に着手し、その成果を含む『包括的担保法の諸問題』(上智大学法学叢書・2017年5月)を出版した。
2017年-2019年 平成29年改正の民法の詐害行為取消権の原状回復方法に関して、沿革的・比較法的考察を行った(「詐害行為取消権における『価格賠償』」・2019年2月20日)
2019年-2020年 平成29年改正の詐害行為取消権に関する規定の逐条的研究に着手し、その成果を上智法学論集に発表した。
一般債権者のための共同担保の保全・執行方法に関する研究を行っている。
具体的には、詐害行為取消権の理論的研究、債権者代位権に関する研究などである。
今後は、両者に共通する問題点を理論化して提示したいと考えている。
そのほかには、アメリカ法のLender liabilityに関する研究にも着手しつつある。
また、2014年から、1994年に改正されたドイツ倒産外取消法及びドイツ倒産法の研究にも着手し、それらから得られた成果を分析視角として、日本の債権法改正要綱に対する研究を始めた。
それらの成果の概要は「包括的担保法の諸問題」(2017年、有斐閣)に叙述した。
(研究テーマ)
債権者代位権に関する理論的研究
「共同担保」法に関する一般理論の構築
詐害行為取消権の総合判例研究
債権者代位権の総合判例研究
民法(債権法)改正の基本方針の問題点の検討
法解釈学と「議論」の関係
詐害行為と法律行為概念の比較検討
包括的担保法の諸問題の研究
ドイツ倒産外取消法、及び、ドイツ倒産法の取消権、及び、否認権の研究
フランス倒産法におけるaction paulienne
改正フランス債務法の研究
平成29年改正・民法の詐害行為取消権の規定に関する研究
研究キーワード
15研究分野
2経歴
1-
1986年4月 - 1992年3月
学歴
3-
1981年4月 - 1985年9月
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1979年4月 - 1981年3月
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1974年4月 - 1979年3月
委員歴
10-
2014年12月 - 2015年11月
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2013年12月 - 2014年11月
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2012年12月 - 2013年11月
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2011年12月 - 2012年11月
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2010年12月 - 2011年11月
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2009年12月 - 2010年11月
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2009年12月 - 2010年11月
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2008年4月 - 2010年3月
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2008年6月 - 2008年12月
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2007年6月 - 2007年12月
論文
47-
上智法学論集(刊行済み) 64(第1・2合併) 1-32 2020年11月20日
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上智法学論集 63(3) 1-23 2019年12月20日
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上智法学論集 63(1) 1-43 2019年7月20日
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判例時報(判例評論) (2157(644)) 155-161 2012年10月1日
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判例プラクティス, 民法2 債権 78-83 2010年6月25日
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別冊ジュリスト「不動産取引判例百選」(第3版) (192) 128-129 2008年7月30日
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判例時報 (1990) 191-198 2008年3月1日
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民法の争点(ジュリスト増刊 , 新・法律学の争点シリーズ ; 1) 1(1) 201-204 2007年9月
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判例時報(判例評論) (1912) 184-190 2006年2月1日
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別冊ジュリスト・民法判例百選Ⅱ・債権(第五版 新法対応補正版) (176) 46-47 2005年4月15日
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別冊ジュリスト・民法判例百選Ⅱ債権(第五版 新法対応補正板) (176) 36-37 2005年4月15日
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別冊ジュリスト 供託先例判例百選(第二版) (158) 26-27 2001年7月30日
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判例時報 (1718) 193-197 2000年10月1日
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法学教室 (239) 24-29 2000年8月
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法学教室 (231) 13-15 1999年12月
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判例時報(判例評論) (1673) 190-195 1999年7月1日
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ジュリスト (1157) 58-60 1999年6月
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法学教室 (219) 40-43 1998年12月
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民商法雑誌 116(1) 129-134 1997年4月
MISC
4-
別冊ジュリスト239号・民法判例百選Ⅲ・親族・相続(第2版) (239) 140-141 2018年3月30日
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別冊ジュリスト. 民法判例百選 ; 3(親族・相続) (225) 138-139 2015年2月1日 招待有り
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判例セレクト (法学教室2014年2月号付録) 2013(1) 17-17 2014年2月1日
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別冊ジュリスト 民法判例百選Ⅱ・債権・(第6版) (196) 30-31 2009年4月25日 招待有り
書籍等出版物
28-
有斐閣 2019年2月20日 (ISBN: 9784641137998)
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2018年3月30日
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2017年5月25日
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有斐閣, e-book, https://elib.maruzen.co.jp/elib/html/BookDetail/Id/3000043944 2017年5月25日
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有斐閣 2017年5月25日 (ISBN: 9784641137677)
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有斐閣 2015年9月27日 (ISBN: 9784641137189)
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2015年2月1日
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2013年12月25日
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第一法規 2013年12月25日 (ISBN: 9784474103221)
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2010年6月25日
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第一法規 2009年11月30日 (ISBN: 9784474113442)
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2009年10月30日
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2009年4月25日
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2008年7月30日
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2007年9月28日
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有斐閣 2007年4月 (ISBN: 9784641134904)
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2005年4月15日
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2005年4月15日
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2004年4月20日
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有斐閣 2004年4月20日 (ISBN: 4641122024)
講演・口頭発表等
2-
比較法学会大陸法部会(1992年度) 1992年6月 比較法学会
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日本私法学会大会第50回 1987年10月 日本私法学会
共同研究・競争的資金等の研究課題
4-
日本学術振興会 科学研究費 2006年4月 - 2008年3月
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日本学術振興会 科学研究費 1997年4月 - 1998年3月
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国際交流基金日米センター 安倍フェローシップ・プログラム 1995年4月 - 1997年3月
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(財)全国銀行学術振興財団 1992年4月 - 1993年3月
その他
5-
2018年4月 - 2019年6月2018年度、2019年度の法学入門において、「法律学と議論」という平井宜雄教授の基本的視角に基づき、法的思考様式の特殊性と「議論」との関係について、詳しい講義を行った。
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2015年4月 - 2015年7月債権法改正要綱案が閣議決定され要綱となったことを踏まえ、かつ、将来の法改正に備えて、契約各論に関係する重要条文を講義において紹介し、その内容を説明した。
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2007年4月 - 2013年9月法科大学院の民法の授業、および、学部の演習において、プロジェクター等のAV機器を用いながら、学生にレポートの論理的書き方、および、論理的報告の仕方を指導している。その際に、レポートを書いた学生のみならず、他の学生にも参考になるように工夫して指導を行っている。
社会貢献活動
3