基本情報

学位
法学修士(東京大学)
法学博士(東京大学)

研究者番号
40183826
J-GLOBAL ID
200901036625432360
researchmap会員ID
5000064337

1979年3月31日に東京大学法学部を卒業後、直ちに同大学大学院修士課程に進学し、平井宜雄教授の指導の下に、詐害行為取消権の研究に着手する。詐害行為取消権の研究は私のライフ・ワークである。
1995年4月ー1997年3月 The Abe Fellow(この間に安倍奨学金のサポートによる米国留学を行う---University of California, Berkeley, School of Law)
1994年-2001年 上智大学法学部法律学科 Lender liability, 詐害行為取消権に関する理論について研究
2002年-2004年 上智大学法学部・法科大学院 詐害行為取消権の一般理論、債権者代位権の基礎について研究
2005年-2010年 上智大学法学部・法科大学院 共同担保法の包括的理論について研究中
2012年-現在  上智大学法学部法律学科 共同担保法の一部を構成する直接訴権の研究に着手した。
2014年-現在  上智大学法学部法律学科 ドイツ倒産外取消法・ドイツ倒産法(否認権)の研究を行っている。
2015年ー現時  上智大学法学部法律学科 フランス企業破産法(フランス商法の一部)についての研究に着手した。
2016年-2017年 2016年のフランス債務法の改正の研究に着手し、その成果を含む『包括的担保法の諸問題』(上智大学法学叢書・2017年5月)を出版した。
2017年-2019年 平成29年改正の民法の詐害行為取消権の原状回復方法に関して、沿革的・比較法的考察を行った(「詐害行為取消権における『価格賠償』」・2019年2月20日)
2019年-2020年 平成29年改正の詐害行為取消権に関する規定の逐条的研究に着手し、その成果を上智法学論集に発表した。

一般債権者のための共同担保の保全・執行方法に関する研究を行っている。
具体的には、詐害行為取消権の理論的研究、債権者代位権に関する研究などである。
今後は、両者に共通する問題点を理論化して提示したいと考えている。
そのほかには、アメリカ法のLender liabilityに関する研究にも着手しつつある。
また、2014年から、1994年に改正されたドイツ倒産外取消法及びドイツ倒産法の研究にも着手し、それらから得られた成果を分析視角として、日本の債権法改正要綱に対する研究を始めた。
それらの成果の概要は「包括的担保法の諸問題」(2017年、有斐閣)に叙述した。

(研究テーマ)
債権者代位権に関する理論的研究
「共同担保」法に関する一般理論の構築
詐害行為取消権の総合判例研究
債権者代位権の総合判例研究
民法(債権法)改正の基本方針の問題点の検討
法解釈学と「議論」の関係
詐害行為と法律行為概念の比較検討
包括的担保法の諸問題の研究
ドイツ倒産外取消法、及び、ドイツ倒産法の取消権、及び、否認権の研究
フランス倒産法におけるaction paulienne
改正フランス債務法の研究
平成29年改正・民法の詐害行為取消権の規定に関する研究


経歴

  1

学歴

  3

論文

  47

MISC

  4

書籍等出版物

  28

講演・口頭発表等

  2

所属学協会

  2

共同研究・競争的資金等の研究課題

  4

社会貢献活動

  3

その他

  5