田中宏樹 (Hiroki Tanaka) - マイポータル

基本情報

所属: 同志社大学政策学部政策学科博士後期課程教授

学位: 博士（国際公共政策）(大阪大学)
修士（国際公共政策）(大阪大学)

J-GLOBAL ID: 200901067758020016
researchmap会員ID: 5000081480

外部リンク: https://www1.doshisha.ac.jp/~hitanaka/

研究キーワード

研究分野

経歴

学歴

1998年4月 - 2000年3月

大阪大学, 国際公共政策研究科博士後期課程
1996年4月 - 1998年3月

大阪大学, 国際公共政策研究科博士前期課程
1986年4月 - 1990年3月

同志社大学, 経済学部

委員歴

受賞

2013年10月

第14回佐藤賞（書籍の部）, 政府間競争の経済分析:地方自治体の戦略的相互依存の検証, 日本地方財政学会

論文

The Effect of Yardstick Competition on Public Goods Supply under Vertical Political Externality

Hiroki Tanaka Hiroki, Tsuyoshi Shinozaki

中央大学経済研究所Disucussion Paper (419) 1-16 2026年1月筆頭著者
大都市圏における家計教育支出をめぐる子どもの格差・貧困の実態に関する一考察－有償の教育利用をめぐる地域間比較分析－

田中宏樹

教育制度学研究 32 37-53 2025年10月招待有り責任著者
Factors Generating Inequalities in Educational Opportunities and Achievement and Their Impact on Socioeconomic Outcomes—A Survey of the Literature on Private Supplementary Education

Hiroki Tanaka, Masaya Yasuoka, Takayuki Kaneda

Private Supplementary Tutoring in Japan 1-21 2025年10月筆頭著者責任著者
A Mediation Analysis of Household Income on Children’s Academic Achievements

Ryosuke Nakamura, Hiroki Tanaka, Takayuki Kaneda

Private Supplementary Tutoring in Japan 145-155 2025年10月
Child Poverty in Terms of Private Supplementary Education in Japan—Measurement and Decomposition Using the FGT Index

Kazuyuki Nakamura, Takayuki Kaneda, Hiroki Tanaka

Private Supplementary Tutoring in Japan 89-117 2025年10月1日最終著者
Child Poverty in Terms of Private Supplementary Educational Expenditures in Major Metropolitan and Other Areas in Japan

Kazuyuki Nakamura, Takayuki Kaneda, Hiroki Tanaka

Private Supplementary Tutoring in Japan 119-144 2025年10月最終著者
Income Redistribution Effects of Taxation on Equality in Private Supplementary Education Opportunities

Takayuki Kaneda, Kazuyuki Nakamura, Hiroki Tanaka

Private Supplementary Tutoring in Japan 59-88 2025年10月最終著者
School Choice and Private Supplementary Tutoring

Hiroki Tanaka, Masaya Yasuoka

Private Supplementary Tutoring in Japan 23-34 2025年10月筆頭著者
Measuring Inequality in Educational Opportunities in Japan—An Analysis of Paid Education Expenditure Using the Kakwani Index

Kazuyuki Nakamura, Takayuki Kaneda, Hiroki Tanaka

Private Supplementary Tutoring in Japan 35-58 2025年10月最終著者
Lower and Upper Secondary School Tracking and Income Inequality—Empirical Research on the Mixed Public and Private Education Model

Hiroki Tanaka, Masaya Yasuoka, Takayuki Kaneda

Private Supplementary Tutoring in Japan 157-175 2025年10月筆頭著者
“Public and Private Educational Expenditure and Human Capital Accumulation”

Hiroki Tanaka, Masaya Yasuoka

Studies in Applied Economics 18 29-44 2025年4月査読有り筆頭著者
Education choice and human capital accumulation with an endogenous fertility model

Hiroki Tanaka, Masaya Yasuoka

Economic Analysis and Policy 84 194-207 2024年12月査読有り筆頭著者
世帯主のコホートに着目した教育費支出についての考察－全国消費実態調査を用いた実証分析－

中村亮介, Nakamura Ryosuke, 田中宏樹, Tanaka Hiroki, 金田陸幸, Kaneda Takayuki

中央大学経済研究所Discussion Paper No.400 1-24 2024年4月
"Demand for Education Investment in A Model with Uncertainty"

Tanaka Hiroki, Yasuoka Masaya

Economics Bulletin 43(4) 1780-1786 2023年12月査読有り筆頭著者
公立小学校選択制が中学進学における進路多様化に及ぼす影響－東京都公立学校統計調査報告書を用いた実証分析－

田中宏樹 Tanaka Hiroki

同志社政策科学研究 = Doshisha policy and managemant review 24(2) 43-51 2023年3月筆頭著者最終著者責任著者
公的教育をめぐる政府間の共有責任と戦略的相互依存－階層並列的なPolitical Agency Model による実証分析－

田中宏樹 Tanaka Hiroki 篠崎剛 Shinozaki Tuyoshi

同志社政策科学研究 = Doshisha policy and managemant review 24(1) 1-14 2022年6月筆頭著者
私立高校学納金の規定要因－都道府県による就学支援事業の影響に関する実証分析－

田中宏樹

日本地方財政学会研究叢書 (28) 89-104 2021年3月査読有り筆頭著者最終著者責任著者
有償の教育機会をめぐる家計間格差 : Kakwani係数およびReynolds-Smolensky係数を用いた学校外教育費の不平等度の計測 (井上恒男教授退職記念号)

田中宏樹, Hiroki Tanaka

同志社政策科学研究 = Doshisha policy and managemant review 21(2) 113-119 2020年3月筆頭著者最終著者責任著者
公立学校教員給与と組合 : 都道府県パネルデータを用いた実証分析

田中宏樹, Hiroki Tanaka

同志社政策科学研究 = Doshisha policy and managemant review 20(2) 31-37 2019年3月筆頭著者最終著者責任著者
公教育支出の規定要因 : 都道府県パネルデータを用いた実証分析 (今川晃教授追悼号)

田中宏樹, Hiroki Tanaka

同志社政策科学研究 = Doshisha policy and managemant review 19(1) 233-243 2017年10月筆頭著者最終著者責任著者

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MISC

子どもをめぐる多職種連携の試金石としての「5歳児検診」

田中宏樹

GLOBE (124) 14-15 2026年1月
京都観光の問題とは何か－アフターコロナの観光成熟化に向けた戦略とは－

「改革者」 (2023年8月) 38-41 2023年8月責任著者
パンデミック下の学校教育－学びの機会と達成への影響をめぐって－

田中宏樹

GLOBE (108) 18-19 2022年1月招待有り
学校外教育費にみる教育機会の格差

田中宏樹

GLOBE (98) 12-13 2019年7月招待有り
「小泉」後にもとめられるもの－シンポジウム小泉改革の検証と次期政権への課題での議論をもとに－

田中宏樹

『経済セミナー』2006年10月号 44-4445 2006年10月
人的資源が支えた「小泉流」政策決定方式－「首相主導の政策決定」は定着するか

田中宏樹

改革者 (554) 36-39 2006年9月
税金:税金は何のためにあるのか (特集あなたが経済学と出会うとき)

田中宏樹

経済セミナー (614) 34-37 2006年4月
三位一体改革の促進に向けて

田中宏樹, 齊藤愼, 跡田直澄, 林宏昭, 橋本恭之, 前川聡子

関西社会経済研究所編 2004年8月
郵政改革を国民的な議論に押し上げるための２つの論点

田中宏樹

『MM日本国の研究』No.304 2004年7月
『政府金融リストラプラン』って何？

田中宏樹

『The21』2003年7月号 66-6669 2003年7月
三位一体改革への緊急提言

田中宏樹, 齊藤愼, 跡田直澄, 林宏昭, 橋本恭之, 前川聡子

関西社会経済研究所編 2003年5月
政府金融リストラプラン－民主導の資金循環を作り出すための7つの提言－

田中宏樹, 跡田直澄, 林宏昭, 上村敏之, 鷲見英司, 後藤達也, 西村陽一郎, 大西宏一郎, 真鍋雅史

PHP総合研究所編 2003年5月
地方債市場とリスク

田中宏樹

帝塚山大学ディスカッションペーパー、J136 (29) 83-97 2003年2月
『日本再編計画2010』のすべて

田中宏樹

『The21』2003年7月号 72-7273 2002年7月
公共投資はなぜ効果がないのか (特集現実問題で経済学)

田中宏樹

経済セミナ- (567) 18-20 2002年4月
公共事業のパフォーマンスをどう評価するか (特集どうする公共事業)

田中宏樹

経済セミナ- (561) 26-31 2001年10月
予算編成公共事業リセットプラン (特集二大シミュレーション構造改革&政界大再編)

跡田直澄, 田中宏樹

Voice (284) 120-127 2001年8月
公共事業特別会計の財務分析

田中宏樹, 上村敏之, 鷲見英司

帝塚山大学ディスカッションペーパー、J133 2001年7月
公共事業リセットプラン－財政構造改革の盲点である特別会計にどう切り込むか－

田中宏樹, 加藤寛, 跡田直澄, 林宏昭, 上村敏之, 鷲見英司

PHP総合研究所編 2001年6月
日本復興７ヶ年計画－経済・産業の構造改革とニュー・パブリック・マネジメントの確立－

田中宏樹, 斎藤精一郎, 跡田直澄, 榊原清則, 上村敏之, 江口克彦

PHP総合研究所編 2001年6月

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書籍等出版物

Private supplementary tutoring in Japan : a linkage between shadow education and educational inequality

田中, 宏樹 (担当:編者(編著者))

Springer,Array 2025年10月 (ISBN: 9789819688845)
公教育における運営と統制の実証分析 : 「可視化」「分権化」「準市場化」の意義と課題

田中, 宏樹

勁草書房 2024年10月 (ISBN: 9784326505050)
『総合政策科学の現在』

同志社大学大学院総合政策科学研究科 (担当:分担執筆, 範囲:第23章「地方分権改革－民主・自公両政権下での動向と課題－」)

2016年3月 (ISBN: 9784771027244)
『民主主義再生のためにすべきこと』

同志社大学政策学部10周年記念出版編集委員会 (担当:分担執筆, 範囲:第5章「市民が政策に関わる社会実験－討論型世論調査の可能性」)

学芸出版社 2014年3月 (ISBN: 9784761509019)
政府間競争の経済分析 : 地方自治体の戦略的相互依存の検証

田中, 宏樹

勁草書房 2013年8月 (ISBN: 9784326503841)
検証格差拡大社会

上村, 敏之, 田中, 宏樹 (担当:共編者(共編著者))

日本経済新聞出版社 2008年9月 (ISBN: 9784532353216)
「小泉改革」とは何だったのか : 政策イノベーションへの次なる指針

上村, 敏之, 田中, 宏樹 (担当:共編者(共編著者))

日本評論社 2006年6月 (ISBN: 4535584745)
『一気にわかる!特殊法人民営化 : 日本病のカルテ』

猪瀬, 直樹, MM日本国の研究企画チーム (担当:分担執筆, 範囲:「道路特定財源の見直し問題について」)

PHP研究所 2001年11月 (ISBN: 4569618936)
『地方財政改革 : ニュー・パブリック・マネジメント手法の適用』

本間正明, 齊藤愼 (担当:分担執筆, 範囲:第7章「財務面から見た地方政府部門の評価」)

有斐閣 2001年9月 (ISBN: 4641161283)
『世界はこうして財政を立て直した : 9ヵ国の成功事例を徹底研究』

林宏昭, 永久寿夫 (担当:分担執筆, 範囲:第9章「オーストラリア－官民あわせた骨太の構造改革－」)

PHP研究所 2001年8月 (ISBN: 4569617417)
公的資本形成の政策評価 : パブリック・マネジメントの実践に向けて

田中, 宏樹

PHP研究所 2001年3月 (ISBN: 4569615627)

講演・口頭発表等

School Choice and Private Tutoring in an Endogenous Fetility Model

Hiroki Tanaka, Masaya Yasuoka

第82回日本財政学会（龍谷大学） 2025年10月26日
垂直的政治外部性がヤードスティック競争に与える影響

田中宏樹, 篠崎剛

第33回日本地方財政学会（札幌大学） 2025年5月18日
中等教育段階における家計の進路選択と所得格差－公私学校教育併存モデルによる実証分析－

田中宏樹

第81回日本財政学会（日本大学） 2024年10月13日
“Lower and Upper Secondary School Tracking and Income Inequality-Empirical Analysis under Mixed Public and Private Education Model -"

Hiroki Tanaka, Masaya Yasuoka

日本経済学会春季大会（東京経済大学） 2024年5月26日
"Lower and Upper Secondary School Tracking and Income Inequality -Empirical Analysis under Mixed Public and Private Education Model -"

Tanaka Hiroki Yasuoka Masaya

9th LEER Conference（KU Leuven,Belgium） 2024年3月28日
貧困が学校外教育機会に及ぼす影響に関する実証分析－FGT 指標を用いた貧困率の計測－

中村和之, 金田陸幸, 田中宏樹

第80回日本財政学会（九州大学） 2023年10月22日
学校運営改善が地域連携教育の推進に与える影響－国公立小中学校パネルデータを用いた実証分析－

田中宏樹

第80回日本財政学会（九州大学） 2023年10月22日
“School Choice and Private Tutoring”

Hiroki Tanaka, Masaya Yasuoka

IAES 2023（University of Pennsylvania,Philadelphia） 2023年10月7日
“School Choice and Private Tutoring in an Endogenous Fertility Model”

Hiroki Tanaka, Masaya Yasuoka

日本経済学会秋季大会（関西大学） 2023年9月16日
租税による所得再分配が学校外教育機会の格差に与える影響に関する実証分析

金田陸幸, 田中宏樹, 中村和之

第31日本地方財政学会（名古屋市立大学） 2023年6月4日
学校運営改善と教育達成－国公立小中学校パネルデータを用いた実証分析－

田中宏樹

第31回日本地方財政学会（名古屋市立大学） 2023年6月4日
"Demand for Education Investment in A Model with Uncertainty"

Tanaka Hiroki, Yasuoka Masaya

日本経済学会秋季大会（慶應義塾大学） 2022年10月16日
学校外教育機会の格差－Kakwani 係数を用いた有償の学習機会の不平等度の計測－

中村和之金田陸幸田中宏樹

第79回日本財政学会（東洋大学） 2022年10月9日
公的教育をめぐる政府間の共有責任と戦略的相互依存－階層並列的なPolitical Agency Modelによる実証分析－

田中宏樹篠崎剛

第30回日本地方財政学会（京都府立大学） 2022年6月5日
観光政策と地方財政

田中宏樹

第30回日本地方財政学会（京都府立大学） 2022年6月4日招待有り
「学校選択制が進路多様化に及ぼす影響－東京都公立学校調査に基づく実証分析－」

田中宏樹

日本財政学会第78回大会（立命館大学） 2021年10月23日
“Public and Private Educational Expenditure and Human Capital Accuulation”

Hiroki Tanaka, Masaya Yasuoka

日本財政学会第78回大会（立命館大学） 2021年10月23日
「初等教育段階における学校外教育の媒介効果についての実証分析」

中村亮介田中宏樹金田陸幸

日本経済政策学会西日本部会第106回大会（秋季） 2021年10月16日
「教員定数決定の権限移譲の効果－都市別パネルデータを用いた実証分析－」

田中宏樹

日本地方財政学会第29回大会（埼玉ソニックシティ） 2021年6月6日
「学校運営協議会設置の要因分析」

田中宏樹

日本財政学会第77回大会（東北大学） 2020年10月18日

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所属学協会

Works(作品等)

人口高齢化が国および地方財政におよぼす影響に関する研究

2005年 - 2006年
Report of the Study Group on Economic Analysis of Influence of Aging for National and Local Public Finance

2005年 - 2006年
広域地方政府化とコミュニティーの再生に関する研究

2003年 - 2005年
Report of Study Group on Economic Analysis of Decentralization and Regeneration of Local Communities

2003年 - 2005年
三位一体改革の緊急提言

2003年
Policy Proporsal for Trinity Reform of Specific Grants, Local Allocation Tax, and General Grants to Local Governments

2003年

共同研究・競争的資金等の研究課題

子どもの権利理念に基づく協働モデル構築のための学際研究

日本学術振興会科学研究費助成事業挑戦的研究(萌芽) 挑戦的研究(萌芽) 2021年7月 - 2024年3月

山野則子, 呉永鎬, 田中宏樹, 川上泰彦, 埋橋孝文, 村上正直, 惣脇宏, 村井琢哉, 有江ディアナ
学校外教育格差の理論的・実証的研究

日本学術振興会科学研究費助成事業基盤研究(C) 基盤研究(C) 2021年4月 - 2024年3月

田中宏樹, 中村亮介, 金田陸幸, 中村和之, 安岡匡也
政府間競争の経済分析

日本学術振興会研究成果公開促進費（「学術図書」）

田中宏樹
第三セクターの経営実態および破綻処理の効率性に関する研究

財団法人全国銀行学術研究振興財団学術研究助成（研究助成）, 各種団体からの研究助成
財政競争に関する研究

財団法人学術振興野村基金海外派遣助成, 各種団体からの研究助成

社会貢献活動

世界人権問題研究センター研究第３部「子どもの人権」チーム嘱託研究員

運営参加・支援

2018年4月
滋賀県「行政経営改革委員会」委員長代理

運営参加・支援

2014年10月 - 2017年10月
京都地方自治総合研究所理事

助言・指導, 運営参加・支援

2017年6月
横浜市「財政運営の検討」に係るアドバイザー

助言・指導

2012年11月 - 2016年3月
滋賀県「行政経営改革委員会」「公共施設等マネジメント部会」部会長

助言・指導, 運営参加・支援

2015年7月 - 2015年10月
「緑の分権改革の効果の評価手法等に関する研究会」委員（総務省）

助言・指導

2012年8月 - 2013年3月
「緑の分権改革推進会議」第2分科会専門委員（総務省）

助言・指導

2010年12月 - 2011年3月
内閣府経済社会総合研究所客員研究員

2003年 - 2007年
「公的債務管理と政府のガバナンス研究会」メンバー（三菱総合研究所）

助言・指導, 運営参加・支援

2004年8月 - 2005年3月
三菱総合研究所「公的債務管理と政府のガバナンス研究会」メンバー

2004年 - 2005年
財務省理財局「国有財産のあり方に関する勉強会」有識者委員

2004年
千葉県税財政研究会委員

2002年 - 2003年
参議院参議院予算委員会調査室「望ましい国と地方の財政関係の在り方に関する研究会」有識者委員

2003年
横浜市中期財政ビジョン検討チーム委員

2003年

メディア報道

オンライン学習公立で

京都新聞朝刊21面 2020年5月25日新聞・雑誌
「第２名神開通と西日本高速道路株式会社の経営」

読売テレビ『ニューススクランブル』録画出演 2008年2月テレビ・ラジオ番組
「日本道路公団民営化問題について」

TBS 『関口宏サンデーモーニング』録画出演 2001年6月テレビ・ラジオ番組
「焦点の特別会計改革」

『公明新聞』2005年11月8、9、12日
「若年層の移住政策こそ、究極の少子化対策」

『生産性新聞』、2008年11月15日号、１面

その他

「地域主権・地方分権改革の検証－将来への改革の示唆を探る手掛かりを求めて－」

2019年12月

経済同友会「自立した地域経営のあり方委員会」第4回会合講演
「学習権と教育費－学校外教育費を中心とした家計の教育支出の現状と課題－」

2019年2月

世界人権問題研究センター「子どもの人権」研究チーム第5回研究会報告
「検証！！地域主権・地方分権改革」

2018年6月

京都地方自治総合研究所総会記念講演会
「社会保障の安定と財政健全化のために、消費税増税は必要か？」

2012年5月

平成 24年度武庫市民大学選挙政治啓発講座
「地方の抱える課題と政策対応－格差論と分権論との関連性を踏まえて」

2008年11月

兵庫県平成20年度新任職員研修にて講演、兵庫県自治研修所
「「政策知力」とは何か－２つの改革案の比較にみる「最善の政策」と「次善の政策」」

2007年6月

2007年度塾生合同研修会にて講演、財団法人松下政経塾
「郵政改革に関する評価と課題」シンポジウム『小泉改革の検証と次期政権への課題－日本の行財政改革の軌跡とその成果を踏まえて－』

2006年7月

パネリスト兼・コーディネーター、社団法人行革国民会議・政策創見ネット21
「90年代公共投資奨励策の評価」

2004年7月

会計検査院テクニカルセミナーにて講演
「公共事業の構造改革－開発利益活用の観点も踏まえた考察－」

2004年1月

紀淡海峡勉強会にて講演
「分権社会における地域経営」

2003年5月

滋賀県市町村議会議員議長会議にて講演
「『地域主権』と自治体経営」

2002年12月

広島県地方自治問題研究会にて講演
「『地域主権』の確立に向けた７つの挑戦」

2002年10月

秋田県トップセミナーにて講演
「『地域主権』の確立に向けた７つの挑戦」

2002年10月

全国市長会にて講演
「地方分権と道州制」

2002年9月

自由民主党宮城県連道州制研究会にて講演
「地方債制度の現状と将来像－今後の地方税財政制度改革の見通しを踏まえた信用力等について－」

2002年8月

『地方債IRシンポジウム』パネリスト、財団法人地方債協会・総務省
「市町村合併と分権改革」

2002年7月

『地方自治体議員フォーラム』パネリスト、民主党
「どうなる日本の財政－新公共経営は、問題の解決につながるか－」

2001年11月

川崎市成人学校にて講演
「ニュー・パブリック・マネジメントの地方自治体への導入」

2001年10月

地方公営企業連絡協議会中堅幹部職員研修会にて講演
「公共事業特別会計について」

2001年10月

日本経済調査協議会奈良委員会にて講演
「公共事業見直しの指針」

2001年9月

日本経済研究センターにて講演

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田中宏樹

基本情報

研究キーワード

研究分野

経歴

学歴

委員歴

受賞

論文

MISC

書籍等出版物

講演・口頭発表等

所属学協会

Works(作品等)

共同研究・競争的資金等の研究課題

社会貢献活動

メディア報道

その他

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