小幡 雅男

J-GLOBALへ         更新日: 19/04/10 20:57
 
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研究者氏名
小幡 雅男
 
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学位
学士(中央大学法学部)
科研費研究者番号
20388325

研究キーワード

 
 

研究分野

 
 
  • 法学 / 公法学 / 環境法、行政法

経歴

 
1968年4月
 - 
2003年12月
参議院事務局                                       運輸委員会調査室、企画調整室企画調整主幹、第二特別調査室・国土環境委員会調査室上席調査員(環境担当)、環境委員会調査室首席調査員を歴任
 
2004年4月
 - 
2009年3月
大阪学院大学教授 (法学部)
 
2009年4月
 - 
2012年3月
公害健康被害補償不服審査委員(常勤)
 
2013年4月
 - 
2015年3月
国際基督教大学 教養学部 非常勤講師
 
2015年4月
 - 
2015年7月
首都大学東京 都市教養学部都市政策コース 非常勤講師                         
 
2013年4月
 - 
2019年3月
神奈川大学 大学院法務研究科 非常勤講師
 

学歴

 
 
 - 
1968年
中央大学 法学部 法律学科
 

委員歴

 
2014年7月
   
 
環境法政策学会  監事〔再任)
 
 
 - 
2009年3月
川西市公害防止条例改正検討専門委員会  専門委員
 
 
 - 
2009年3月
吹田市市税制度委員会  委員
 
 
 - 
2009年3月
岸和田市自治基本条例フォローアップ委員会  委員
 
 
 - 
2009年3月
八尾市職員倫理委員会  委員
 

論文

 
環境汚染に係る日本の環境法制の二元制
小幡 雅男
神奈川ロージャーナル   (11) 61-76   2018年11月
公健法等の指定疾病に「かかった」認定の法的構成に関する一考察
小幡 雅男
神奈川ロージャーナル   (10) 23-37   2017年11月
日本の公害規制の特異性と未完成な環境管理規制体系の形成
小幡 雅男
神奈川ロージャーナル   (9) 59-76   2016年10月
行政措置を活用した大気汚染防止法と水質汚濁防止法のシステムの実態そしてその変容と今後の方向―パラダイム的変化の萌芽ー
小幡 雅男
環境法政策学会誌第19号『化学物質の管理』   (19) 177-189   2016年3月   [査読有り][招待有り]
大気汚染防止法と水質汚濁防止法の実相と諸相-長期ばく露影響の有害大気汚染物質対策を推進する大気汚染防止法と短期ばく露影響の有害物質規制を維持する水質汚濁防止法の仕組み
小幡 雅男
神奈川ロージャーナル   (8) 3-17   2015年10月
促進型の政策推進法制と基本方針の機能-氾濫する基本方針規定と政策推進型法制
小幡 雅男
中央ロージャーナル   12(2) 171-186   2015年9月   [査読有り]
医学専門家集団の意見をきいて指定疾病を認定し補償給付を支給する公健法の仕組みについての一考察―水俣病の認定をめぐって―
小幡 雅男
神奈川ロージャーナル   (第7号) 5-17   2014年10月
「基本方針法」としての外来生物法の機能と特徴(一)(二・完) 
小幡 雅男
大阪学院大学法学研究   第33巻(第1・2号)    2007年
ダイオキシン法の手法と仕組み 環境リスク管理法の現状と課題(浅野直人先生還暦記念論文集) 信山社
   2007年
「予防原則」を巡る最近の国会論議の動向 法政大学人間環境論集
第6巻(第1号)    2005年
基本方針の機能:個別行政法で多用されている実態(上・下)
自治実務セミナー   (40) 9.10, 32.28   2001年

Misc

 
判例評釈:四肢末梢優位の感覚障害のみの水俣病に係る判断基準、その発症が曝露後40年以上経過後の者についても認定した事例(新潟水俣病)
小幡 雅男
自治研究   94(3) 119-129   2018年3月
書評:寺田友子著『住民訴訟判例の研究』
小幡 雅男
環境法研究   (39) 216-221   2014年10月
書評:桑原勇進著『環境法の基礎理論ー国家の環境補選義務
小幡 雅男
環境法研究   (41)    2016年
書評:松本和彦監修『ビジネス環境法』
小幡 雅男
環境法研究   (38) 271-275   2013年10月   [依頼有り]
北村喜宣著『環境法』
小幡 雅男
環境法研究   (37) 217-220   2012年10月   [依頼有り]
演習ノート環境法 浅野直人・柳憲一郎編集 法学書院 
   2010年
環境影響評価法の基本的事項の機能 大阪学院大学法学研究
第32巻(第2号)    2006年
リスクコミュニケーションを巡る国会論議 法学新報
第112巻(第1・2号)    2005年
自然再生法にみる「基本方針」の役割 大阪学院大学法学研究
第31巻(第1号)    2005年
基本的事項の水平調整機能の意義と手続的統制の課題(上・下)
自治実務セミナー   (41.42) 12.1, 30.30   2002年
2002.2003
ダイオキシン法が提起した環境法制への課題:地方分権改革との関連で
環境法政策学会編『化学物質・土壌汚染と法政策・環境法政策学会誌第4号』商事法務研究会   4, 149    2001年
化学物質管理に向けた政策的考察:EUの化学品質管理戦略を中心にして
環境法政策学会編『環境政策における参加と情報的手法・環境法政策学会誌第6号』商亊法務研究会   6, 159    2003年
地方分権と自治体環境行政:条例を中心として
人間環境問題研究会編『環境法研究第27号 特集:自治体環境行政の最前線』有斐閣   27, 20    2002年
ダイオキシン類対策特別処置法の考察による現行法の問題点:排出規制と土壌汚染対策を中心に    
日本土地環境学会編『日本土地環境学会誌第6号』   6    1999年
廃掃法改正と市街地土壌汚染防止法制の方向性
日本土地環境学会編『日本土地環境学会誌第7号』   7    2000年
成立した土壌汚染対策法と特殊日本的性格
日本土地環境学会編『日本土地環境学会誌第9号』   9    2002年
市民立法の課題
人間環境問題研究会編『21世紀に向けての環境問題と環境法の研究(1)』      1999年
市民による自治立法の課題と展望
人間環境問題研究会編『21世紀に向けての環境問題と環境法の研究(2)』      2000年
地方分権の実態から見た環境法における地方自治体の役割と方向性
人間環境問題研究会編『21世紀に向けての環境問題と環境法の研究(3)』      2001年
ニューサンス型事業損失における最近の判例の動向
人間環境問題研究会編『環境訴訟の新たな展開と法理論のゆくえ』平成13年度環境省総合政策局委嘱人間環境問題研究会研究成果集      2002年
分権改革の結果からみた環境行政の課題
人間環境問題研究会編『環境法、環境訴訟及び環境自治体の現状と展望(2)地方自治体行政、外国の事例』平成14年度環境省総合政策局委託人間環境問題研究会研究成果集      2003年
水利行政の現状と今後の方向-健全な水循環系の構築に向けた行政施策の統合化-
人間環境問題研究会編『環境法、環境訴訟及び環境自治体の現状と展望(3)-水環境の保全と野現状と展望- 』平成15年度環境省総合政策局委嘱人間環境問題研究会研究成果集      2004年
ダイオキシン法からみた化学物質規制の課題
『環境経済・政策学会2000年大会報告要旨集』環境経済・政策学会      2000年
環境に配慮した傾斜地保全制度の検討:土砂災害防止法の制定をめぐって
『環境法政策学会2001年学術大会論文報告要旨集』環境法政策学会      2001年
『予防原則』を巡る最近の国会論議
『環境経済・政策学会2003年大会報告要旨集』環境経済・政策学会      2003年
産業廃棄物不法投棄の原状回復費用負担制度の課題
『第8回環境法政策学会2004年度学術大会論文報告要旨集』環境法政策学会      2004年
国会審議から見た環境影響評価法に基づく基本的事項、指針(主務省令)の制定内容(環境法実務研究10)
判例タイムズ990号 注:『環境影響評価実務』(信山社)に収録      1999年
自治体の化学物質管理指針:情報公開制度とPRTR法(環境法実務研究11)
判例タイムズ1013号      1999年
産業廃棄物不法投棄の原状回復問題
環境管理(産業環境管理協会)40巻3号      2004年
公害防止協定
人間環境問題研究会編『環境法研究29号 特集 重要環境判例の最近の動向』有斐閣      2004年

書籍等出版物

 
国会審議から見た環境影響評価法に基づく基本的事項、指針の(主務省令)制定内容
畠山武道・井口博編『環境影響評価法実務』信山社   2000年   

講演・口頭発表等

 
行政措置を活用した大気汚染防止法と水質汚濁防止法のシステムの実態そしてその変容と今後の方向―パラダイム的変化の萌芽ー
小幡 雅男
環境法政策学会第19回学術大会第三分科会「化学物質・リスク」 独協大学    2015年6月13日   
立法スタイルの変化と基本方針の機能-基本方針に即した判断基準による強制措置を用いた政策促進型を中心にー
小幡 雅男
第79回日本公法学会 公募報告第二セッション 中央大学   2014年10月18日   

担当経験のある科目

 
 
  • 環境法 (神奈川大学大学院法務研究科、国際基督教大学教養学部、大阪学院大学法学部・大学院、法政大学大学院環境マネジメントコース、埼玉大学経済学部)
  • 立法過程 (大阪学院大学法学部)

競争的資金等の研究課題

 
法定基本方針の機能、日本の環境法制の二元制、医学的知見と公害健康被害補償・石綿健康被害救済の認定の仕組み、立法過程 
その他の研究制度