共同研究・競争的資金等の研究課題

2009年4月 - 2011年3月

内航船の環境調和型運航計画支援システムと 陸上交通情報連携に関する実用化研究開発

新エネルギー・産業技術総合開発機構  省エネルギー革新技術開発事業  
  • 松浦邦明(代表)
  • ,
  • 加納敏幸
  • ,
  • 小林充

資金種別
競争的資金

海陸の情報を連携した物流支援システムのプロトタイプを構築した。
このシステムを、代表的な物流パターン、1.北海道から関東への長距離トラックに関する海路選択、2.東アジアから関東へのコンテナ輸送に関する海路選択、に適用してその省エネ効果を実証実験によって検証した。その結果、北海道から関東の輸送経路に関して、経路毎の環境負荷、輸送時間、コストを評価し、最大で40%のCO2排出量が、運行時間で7時間異なることが確認され、トラック運行情報と定期船運航情報とを連携して短距離から長距離のフェリー輸送に上手にシフトすることにより、常用ルートの35%のCO2排出量削減が図れる。また、東アジアから関東の輸送に関して、輸送時間30時間程度の空路に対して約60時間のリードタイムを許容できれば博多まで海路(博多からは陸路)を利用でき94%もの、約85時間のリードタイムを許容できれば関東まで海路を利用でき96%ものCO2排出量削減効果が期待できることを確認した。
実証実験においては、陸上輸送については既存のトラックの車載機を搭載した運行管理システムを活用し、海上輸送計画・運航管理技術については、2006~2008年に実施した、先導研究「内航船の環境調和型運航計画支援システムの研究開発」の成果を用いて実用化にむけた環境調和型運航計画支援システムを構築し対応した。なお、実用化ベースにおいても、先導研究と同様の、船舶の燃料消費量について配船計画で7%低減、最適運航計画で3-5%(配船計画と連携した減速運航を含めた場合15%低減)を達成した。