長野 基

J-GLOBALへ         更新日: 19/03/17 12:36
 
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研究者氏名
長野 基
 
ナガノ モトキ
所属
首都大学東京
部署
大学院都市環境科学研究科 都市政策科学域
職名
准教授

研究分野

 
 

経歴

 
2018年4月
 - 
現在
首都大学東京 大学院都市環境科学研究科 都市政策科学域 准教授
 
2011年10月
 - 
2018年3月
首都大学東京 大学院都市環境科学研究科 都市システム科学域 准教授
 
2011年10月
 - 
2012年3月
跡見学園女子大学 マネジメント学部 兼任講師
 
2011年4月
 - 
2012年3月
成蹊大学 法学部 非常勤講師
 
2008年4月
 - 
2009年3月
立教大学 法学部 兼任講師
 

学歴

 
2000年4月
 - 
2006年3月
早稲田大学大学院 政治学研究科 博士課程
 
1998年4月
 - 
2000年4月
早稲田大学大学院 政治学研究科 修士課程
 
1994年4月
 - 
1998年3月
早稲田大学 政治経済学部 政治学科
 

委員歴

 
2019年1月
 - 
現在
さいたま市  総合振興計画審議会 委員
 
2018年6月
 - 
現在
日本行政学会  企画委員会 委員
 
2018年6月
 - 
現在
さいたま市  外部評価委員会 副委員長
 
2016年11月
 - 
現在
自治体学会  編集部会 副部会長
 
2015年12月
 - 
現在
日本ミニ・パブリックス研究フォーラム  運営委員
 
2015年10月
 - 
現在
埼玉県朝霞市  公共施設等総合管理計画委員会 副委員長
 
2014年8月
 - 
現在
自治体学会  評議員
 
2013年8月
 - 
現在
埼玉県戸田市  外部評価委員会 副委員長
 
2013年6月
 - 
現在
神奈川県相模原市  総合計画審議会 委員
 
2011年10月
 - 
現在
自治体学会  研究支援部会 委員
 
2018年1月
 - 
2019年3月
埼玉県富士見市  総合計画策定アドバイザー
 
2017年4月
 - 
2019年3月
全国町村議会議長会  町村議会議員の議員報酬等のあり方検討委員会 委員
 
2016年6月
 - 
2018年5月
日本行政学会  年報委員会 委員
 
2017年8月
 - 
2018年3月
埼玉県さいたま市  総合振興計画在り方検討委員会 委員
 
2017年7月
 - 
2018年3月
東京都町田市  2017年度町田市市民参加型事業評価 評価人
 
2015年8月
 - 
2018年3月
東京都中野区  外部評価委員会 副委員長
 
2016年10月
 - 
2017年6月
日本公共政策学会  2017年度研究大会企画委員会 委員
 
2015年3月
 - 
2017年3月
埼玉県さいたま市 しあわせ倍増・行革推進プラン市民評価委員会  委員長職務代理
 
2013年5月
 - 
2016年10月
自治体学会  編集部会 委員
 
2016年2月
 - 
2016年3月
埼玉県富士見市  第5次基本構想後期基本計画策定アドバイザー
 

受賞

 
2013年11月
自治体学会 自治体学研究奨励賞
 

論文

 
行政評価における対話性の違いは如何なる差異を導くか-さいたま市「しあわせ倍増・行革推進プラン市民評価委員会」の事例から-
長野 基・源 由理子
評価クォータリー   (48) 22-42   2019年1月   [招待有り]
自治体議会改革の成果と構造-基礎自治体パネルデータからの分析-
長野 基
法学志林   116(1) 31-68   2019年1月
長野 基
月刊自治研   59(690) 46-53   2017年3月   [招待有り]
長野 基
季刊行政管理研究   (157) 17-31   2017年3月   [招待有り]
議会基本条例の制定効果と今後の議会改革の方向性
長野 基
議員NAVI   (2017年1月13日号)    2017年1月   [招待有り]
長野 基
地方自治職員研修   49(9) 24-26   2016年9月   [招待有り]
基礎自治体における市民参加型「公開事業点検・評価」活動の研究
長野 基・牧瀬 稔・廣瀬 克哉
日本地方自治学会編『基礎自治体と地方自治(地方自治叢書27)』敬文堂   177-212   2015年10月   [査読有り]
長野 基
日経グローカル   (267) 48-51   2015年5月   [招待有り]
高橋 悠, 長野 基
多摩ニュータウン研究   (15) 120-131   2013年
長野 基
地域開発   574(0) 51-55   2012年7月   [招待有り]
長野 基
地方自治職員研修   45(6) 20-22   2012年5月   [招待有り]
長野 基, 牧瀬 稔, 廣瀬 克哉
月刊自治研   54(0) 39-48   2012年5月   [招待有り]
長野 基
自治体学 : 自治体学会誌   25(1) 88-95   2012年3月   [査読有り]
長野 基, 杉崎 和久
日本建築学会計画系論文集   76(660) 379-388   2011年   [査読有り]
Recently, an increasing number of urban areas have established neighborhood committee organizations. We investigated organizations established in the 1970s and those formed from the 2000s in the Tokyo metropolitan area. Comparisons reveal that the...
市民によるマニフェスト評価-市民社会組織による評価事例からの考察
長野 基
日本地方自治学会編『地方自治叢書22「地方自治の危機とその対応」』   169-201   2011年   [査読有り]
宮崎 正浩, 長野 基, 高木 庸, 石渡 尚子, 吉村英子
跡見学園女子大学マネジメント学部紀要   10 63-83   2010年10月
大学等の高等教育機関では、教育、研究、地域貢献の3 つの面で環境保全を含めた持続可能性(サステイナビリティ)教育への貢献が求められている。 本稿の目的は、跡見学園女子大学における取組み事例を基に、大学における持続可能性教育の課題を考察するものである。 跡見学園女子大学マネジメント学部の2 年の実践ゼミナールでは、CSR に関するテキスト輪読、学生による企業事例の研究・発表を通じて必要な能力の育成に取り組んでいる。また、総合科目「サステイナブル・ビジネス」では、サステイナビリティの概念やビジ...
自治体議会による都市計画の統制・運営の現状と可能性
長野 基・饗庭 伸
都市計画   59(4) 27-30   2010年   [招待有り]
長野 基
跡見学園女子大学マネジメント学部紀要   8 101-128   2009年9月
市民生活を支える地域コミュニティの活性化を目指すには、各主体がそれぞれの立場から役割を果たすと同時に、多主体間で連携を構築し、一定の意図の下で協調的な秩序を形成する必要がある。これは社会運営・制御のあり様としての「ガバナンス」の課題である。 地域における「ガバナンス」の組織化にあたっては、主体間での資源の動員と交換・結合の拡大、対応する課題に応じた適切な主体の選択と秩序化、そして調整・安定化を担うリーダーシップなどが重要である。そして、主体間での資源交換・結合度に比例して、複数の主体間で、...
松井 望, 長野 基, 菊地 端夫
年報自治体学   (22) 83-121   2009年5月   [招待有り]
長野 基
年報行政研究   (44) 150-169   2009年5月   [査読有り]
長野 基
地方自治職員研修   41(5) 34-36   2008年5月
宮崎 正浩, 長野 基, 吉村 英子
跡見学園女子大学マネジメント学部紀要   6(6) 75-92   2008年3月
企業の社会的責任(CSR)として環境保全への取組みや社会への貢献が求められているなかで,地球環境との共生,地域社会との共生,企業の利潤との共生を鼎立しようとするビジネスとして,「ゆりかごからゆりかごへ(Cradle to Cradle; C2C)」のコンセプトに基づく「サステイナブルビジネス」が注目を集めている.本稿は,2007年8月に筆者らが米国ミシガン州グランドラピッツ市を訪問し,C2Cを採用した企業や,コミュニティの持続可能性のために企業,行政等と協働するNPOの現状を調査した結果を...
長野 基, 饗庭 伸
都市計画. 別冊, 都市計画論文集 = City planning review. Special issue, Papers on city planning   42(3) 235-240   2007年10月   [査読有り]
長野 基
月刊自治研   49 31-41   2007年8月
エンパワメント型マニフェスト評価を支えるNPOと社会的基盤の整備
長野 基
跡見学園女子大学マネジメント学部紀要   (5)    2007年
長野 基
日本建築学会技術報告集   (17) 449-454   2003年6月
This article analyzes NPOs' political accessibilities to executive brunch and assembly of Japanese municipal governments in housing and community development field. It finds that voluntary contact activities and bureaucratization increase NPOs' ac...
長野 基
早稲田政治公法研究   (71) 125-155   2002年

Misc

 
長野 基
町村議会議員の議員報酬等のあり方検討委員会『町村議会議員の議員報酬等のあり方(最終報告)』(全国町村議会議長会)   11-37   2019年3月   [依頼有り]
報酬・定数と議員のなり手不足
長野 基
自治日報(2018年6月15日)      2018年6月   [依頼有り]
議員報酬・定数等に関する調査結果の概要と分析
長野 基
町村議会議員の議員報酬等のあり方検討委員会『町村議会議員の議員報酬等のあり方(中間報告)』(全国町村議会議長会)   8-23   2018年3月   [依頼有り]
議員立法の政策条例へのモニタリング
長野 基
自治日報(2017年11月3日)      2017年11月   [依頼有り]
評価方法に関する検証結果
長野 基
さいたま市しあわせ倍増プラン・行革推進プラン市民評価委員会最終報告書   102-113   2017年3月   [依頼有り]
長野 基
季刊行政管理研究   (143) 43-46   2013年9月   [依頼有り]
長野 基
都市政策研究   (11) 109-112   2017年3月   [依頼有り]
議会に欠かせない継続的なコミュニケーション-住民参加を後押しする「場」や「きっかけ」づくりを
長野 基
広報   (763) 16-18   2015年12月   [依頼有り]
「公共事業悪玉論」批判の啓発書(書評 藤井聡著『公共事業が日本を救う』文芸春秋)
長野 基
改革者   52(2) 65   2011年
議会への市民参加の「成果」とは
長野 基
自治日報(2013年9月27日)      2013年9月   [依頼有り]
委員長報告
長野 基
和光市大規模事業検証会議報告書(和光市政策課)      2010年
権限課題の検証
長野 基
自治労組合組織局現業評議会編『「現業賃金と職の確立作業委員会」・「現業の権限と任用替え作業委員会」報告書』   22-28   2010年
大学における持続可能性教育の現状と課題─跡見学園女子大学における取組み─
宮崎正浩・長野基・高木庸・石渡尚子・吉村英子
跡見学園女子大学マネジメント学部紀要   (10) 63-83   2010年
東京都豊島区受託研究『「地域における協議会」のあり方調査』報告書
跡見学園女子大学
   2009年
市民のまちづくりを支える自治体議会の役割
長野 基
特定非営利活動法人法人コラボ・ニューズレター「コラボ」   54    2009年
ローカル・マニフェスト評価研究報告書―阿部孝夫川崎市長マニフェスト 平成17~20(2005~2008)年度―
特定非営利活動法人自治創造コンソーシアム ローカル・マニフェスト評価研究委員会
   2009年
和光市行政経営アドバイザー報告
長野 基
和光市施策推進会議報告書『第三次和光市総合振興計画後期基本計画「5つの重点目標」に基づく施策についての課題整理分析』(和光市政策課)      2009年
平成20年度施策推進会議の活動の位置づけ
長野 基
和光市施策推進会議『第三次和光市総合振興計画後期基本計画「5つの重点目標」に基づく事務事業評価・改善策』   2-3   2008年
独立行政法人への顧客志向の仕組みづくりの現状と課題
長野 基
『行政の組織改革の現状と今後の在り方に関する調査研究報告書』(総務省大臣官房企画課)   81-100   2008年
ローカル・マニフェスト評価研究報告書―中島興世恵庭市長マニフェスト・松沢成文神奈川県知事マニフェスト(主に平成17年度)―
自治創造コンソーシアム ローカルマニフェスト評価研究委員会
特定非営利活動法人 自治創造コンソーシアム      2007年

書籍等出版物

 
自治体議会改革の固有性と普遍性(法政大学現代法研究所叢書 43)
長野 基 (担当:分担執筆, 範囲:統計で見る自治体議会の変容)
法政大学出版局   2018年4月   
地方自治論-変化と未来
長野 基 (担当:分担執筆, 範囲:自治体行政計画-仕組みとプロセス)
法律文化社   2018年4月   ISBN:978-4-589-03904-0 C1031
議会改革白書 2016年版
長野 基 (担当:分担執筆, 範囲:「条文分析 2015年制定の議会基本条例に見る議会改革の動向」pp.95-128,「全国自治体議会の運営に関する実態調査2016調査結果概要」pp.130-155.)
生活社   2016年10月   ISBN:4902651386
なぜ日本型統治システムは疲弊したのか-憲法学・政治学・行政学からのアプローチ
長野 基 (担当:分担執筆, 範囲:地方自治―「ローカルな民主主義」と政府体系の再編―)
ミネルヴァ書房   2016年6月   ISBN:4623075052
議会改革白書2015年版
長野 基 (担当:分担執筆, 範囲:「議会モニター・サポーター制度の動向 -市民と議会との継続的なコミュニケーション」pp.81-89,「条文分析 2014年制定の議会基本条例に見える議会改革の動向」 pp.94-130,「全国自治体議会の運営に関する実態調査2015調査結果概要」pp.132-149)
生活社   2015年10月   
議会改革白書2014年版
長野 基 (担当:分担執筆, 範囲:「議会基本条例の変化・展開を考える-『改正内容』の分析から」pp.85-97,「条文分析 2013年制定の議会基本条例に見る議会改革の動向」pp.98-105,「全国自治体議会の運営に関する実態調査2014 調査結果概要」pp.130-144)
生活社   2014年11月   
議会改革白書2013年版
長野 基 (担当:分担執筆, 範囲:「条文分析 2012年制定の議会基本条例に見える議会改革の動向」pp.74-93,「全国自治体議会の運営に関する実態調査2013調査結果概要」pp.124-133,「議会改革の”成果”と議会(議員)立法」pp.243-247)
生活社   2013年7月   
環境キーワード事典
長野 基 (担当:分担執筆, 範囲:「市民討議会」追録52~57号,pp.6303~6303の2)
第一法規   2012年9月   
議会改革白書2012年版
長野 基 (担当:分担執筆, 範囲:「全国自治体議会の運営に関する実態調査2012調査結果概要」pp.116-126,「条文分析 2011年制定の議会基本条例に見える議会改革の動向」pp.182-201,「議会改革は進展しているのか?―2007調査と2011調査の比較分析から」pp.178-179,「議会基本条例が議会活動に与えたインパクト―制定・未制定議会の分析から」pp.202-203)
生活社   2012年7月   
議会改革白書2011年版
長野 基 (担当:分担執筆, 範囲:「全国自治体議会の運営に関する実態調査2010調査結果概要」pp.84-89,「全国自治体議会の運営に関する実態調査2011調査結果概要」pp.140-149,「条文分析 2010年制定の議会基本条例に見る議会改革の動向」pp.204-223)
生活社   2011年7月   

講演・口頭発表等

 
統計分析からみえてきた議員間討議の効果 [招待有り]
長野 基
市民と議員の条例づくり交流会議2019春「議論する議会をどうつくる?」   2019年2月3日   市民と議員の条例づくり交流会議
長野 基
第9回 自治体政策経営研究会   2018年11月2日   自治体政策経営研究会
長野 基
現代都市政策研究会 2018年6月例会   2018年6月24日   現代都市政策研究会
東京の都市再生施策に見る都市計画行政の構造変化 [招待有り]
長野 基
日本行政学会 2018年度研究会 分科会B「都市計画行政の「官」と「民」」   2018年5月26日   日本行政学会
パネル・ディスカッション:市民討議会の最近の傾向と今後の展望 [招待有り]
長野 基
第10回市民討議会見本市   2018年3月31日   NPO法人市民討議会推進ネットワーク
全国自治体議会の運営に関する実態調査2017調査結果報告 [招待有り]
長野 基
市民と議員の条例づくり交流会議2017(第17回)   2017年7月29日   市民と議員の条例づくり交流会議
自治体議会改革の動向とその構造 [招待有り]
長野 基
日本公共政策学会2017年度研究大会 企画委員会セッションⅡ「地方議会改革を検証する」   2017年6月18日   日本公共政策学会
市町村議会における改革の状況と課題-自治体議会パネルデータからの実証分析 [招待有り]
長野 基
日本地方自治学会2016年度研究会・分科会Ⅱ「自治体公選職のあり方」   2016年11月20日   日本地方自治学会
議会基本条例と議会調査10年 [招待有り]
長野 基
市民と議員の条例づくり交流会議2016(第16回)   2016年7月31日   市民と議員の条例づくり交流会議  自治体議会改革フォーラム 法政大学ボアソナード記念現代法研究所
都市政治学からみた「まちづくり」の一試論 [招待有り]
長野 基
早稲田まちづくりシンポジウム2016「まちづくりのこれまでとこれから まちづくりの未来力」   2016年7月10日   早稲田まちづくりシンポジウム2016実行委員会

担当経験のある科目

 

Works

 
「地域における協議会」のあり方調査
2007年 - 2009年
市町村合併と地域条件との関係性の研究
2004年 - 2005年
東京都新宿区における非営利・コミュニティセクターの研究
2002年 - 2003年

競争的資金等の研究課題

 
制度改革後の特別区における協議と調整のメカニズムの研究
科学研究費: 基盤研究(C)
研究期間: 2017年4月 - 2020年3月    代表者: 長野 基
基礎自治体における係争的施策領域への無作為抽出型市民参加手法の適用に関する研究
科学研究費: 若手研究(B)
研究期間: 2011年4月 - 2013年3月    代表者: 長野 基
近年、わが国の基礎自治体では欧米の実践を参考に住民基本台帳から無作為抽出した市民により、少人数グループを形成し、討議・提案を行う市民参加手法が急速に拡大しつつある。その背景には「熟議民主主義」への期待があり、自治体計画策定への要望抽出が活用の中心となっている。これに対して、本研究では主に「参加型政策分析」の視点から、先駆的に始まりつつある係争的課題の政策判断への活用について分析を行い、無作為抽出型市民参加の市民参加手法としての特徴と有効性の範囲、審議過程設計を中心とした運用上の留意点、そし...
「地域における協議会」のあり方調査
東京都豊島区: 受託研究
研究期間: 2007年4月 - 2009年3月    代表者: 長野 基
「自由討議」「市民参加」「情報公開」「政策立案」に着目した自治体議会改革についての実践的研究
トヨタ財団: 研究助成プログラム「くらしといのちの豊かさをもとめて」
研究期間: 2008年11月 - 2010年10月    代表者: 長野 基

社会貢献活動

 
低報酬議会 無投票増 議長会 全国927町村分析
【インタビュイー, 取材協力, 情報提供】  毎日新聞社  毎日新聞  (朝刊 東京本社版 1面)  2019年3月6日
⼭形市 市議会議員研修会 ⾸都⼤・⻑野准教授「条例検証報告書は議会改 ⾰の⼯程表」
【インタビュイー, 情報提供】  山形新聞社  山形新聞  (朝刊 2面)  2019年2月14日
自治体ガバナンス-議会改革と市民参加を視点として-
【講師】  山形市議会  山形市議会議員研修会  (山形市役所)  2019年2月13日
市民協働によるまちづくり
【講師】  多摩市  市民協働講座「これからの多摩市の“お金”の話をしよう」  (関戸公民館ヴィータホール)  2019年1月27日
(フォーカスfocus)議員の確保 待遇改善で 全道市町村議長アンケート
【インタビュイー, 取材協力, 情報提供】  北海道新聞社  北海道新聞  (朝刊 全道遅版 総合 3ページ)  2018年8月25日
市町村議会による政策マネジメントを考える
【講師】  議員・職員のための議会による自治体政策マネジメントの活用方法in東京  (株)地方議会総合研究所  (アットビジネスセンター池袋駅前別館)  2017年10月5日
市民の討議を自治体の政策マネジメントに活かす
【講師】  議員・職員のための議会による自治体政策マネジメントの活用方法in東京  (株)地方議会総合研究所  (アットビジネスセンター池袋駅前別館)  2017年10月5日
(点検いばらき)政活費 18議会支給なし 「不祥事」理由 導入議論 自粛の風潮
【インタビュイー, 取材協力, 情報提供】  読売新聞社  読売新聞  (朝刊 茨城東版)  2017年9月21日
(点検いばらき)議会全協公開 対応割れる 非公開とほぼ半々 改革へ意識に差
【インタビュイー, 取材協力, 情報提供】  読売新聞社  読売新聞  (朝刊 茨城東版)  2017年7月8日
自治体議会改革の構造と住民との協働
【講師】  栃木県町村議会議長会  栃木県町村議会議長研修会  (地方職員共済組合栃木県職員会館 ニューみくら)  2017年6月23日