人口減少が進む中、交通インフラや通信インフラが発達した社会では地域づくりを地域住民に限らず、地域内外の連携を前提とした「ネットワーク型自治」が有効であることは先の科学研究費プロジェクト（基盤研究（C）,16K06645，代表：田口太郎）で明らかにした。一方で、各地域が地域の将来課題を現実的に理解し、将来状況を前提とした取り組みを企画、実行する機会がないことが課題として挙げられた。
一方で、近年「関係人口」に注目が集まり、移住受け入れの限界状態から次なる勧誘対象として「移住未満、観光以上」の「関係人口」を取り入れる取り組みが各地で精力的に進められるようになっているが、多くの地域で都市部からくる「関係人口」との戦略的な関係づくりに至っていない現実がある。これは地域づくりの担い手である住民自身が「なぜ外部人材との交流を図るのか」を的確に理解していないためであり、施策実施者である行政自身も外部人材に何を期待しているのかが十分に理解できぬまま施策を進めている現実がある。
現在なお、地域社会で大きな戦力となっている世代が団塊世代であるが、団塊世代が75歳を超え始める2022年以降、地域社会の体力は劇的に低下することが予想され、縮小均衡の打開から始めるプロセスデザインの重要性が極めて高い。
そこで、本研究課題では多くの地域で起こっている「縮小均衡」状態を打開するところから地域づくりのプロセスデザインを図ろうとするものであり、その手法として「先よみワークショップ」を開発し、その実証研究を進めている。その中で、連続ワークショップの実施間隔をこれ迄の一般的な連続ワークショップの実施間隔である数ヶ月間隔から3週間間隔に狭めることで主体者である地域住民の理解促進につながることがわかった。また、集落点検から活動の企画までを短期連続ワークショップという手法を用いて検討することで実質的なアクションにつながることも伺えた。