浜辺 陽一郎

会社法制見直しの動向と企業実務への影響 

会社法務Ａ２Ｚ、第一法規 (2012年11月号) 2012年11月  

監査役のアイデンティティの再検証〔上・下） 

旬刊商事法務、商事法務研究会 (1967/1968号) 2012年6月  

「コンプライアンス基本と実践」 

『よくわかるBOOKS』(りそな総合研究所) (30) 2008年2月  

「日米国際商事仲裁のための外国裁判所による証拠収集の可能性」 

『早稲田法学』 2008年  

(巻頭論文)「コンプライアンス環境の整備と税法規定への影響」 

『税理』(ぎょうせい) (2006年10月号) 2006年10月  

「配当等に関する会社法の財源規制(上)(下)」 

『企業会計』 (2006年8月・9月号) 2006年8月  

「新会社法の改正ポイントと銀行実務への影響」 

『リージョナルバンキング』(第二地方銀行協会) (2005年10月号) 2005年10月  

「コンプライアンス強化に向けた取り組みを」 

『ヌーベル・エポック』(関西社会経済研究所) (39) 2005年  

「コンプライアンスとCSRの関係」 

『早稲田大学21世紀COE紀要』 (4) 2005年  

「米国において経営破綻した金融機関の取締役責任」 

『コンプライアンスオフィサー』(金融検定協会コンプライアンス部会) (99年10月号) 1999年10月  

「弁護士に対する懲戒請求による不法行為」(連載 弁護士の業務責任第32回(日本弁護士連合会調査室)) 

『自由と正義』(日本弁護士連合会) 50 1999年3月  

「民事訴訟における弁論による名誉毀損」(連載 弁護士の業務責任第28回 (日本弁護士連合会調査室 )) 

『自由と正義』(日本弁護士連合会) 49 1998年11月  

「米国における民間債権回収業者について―コレクション・エージェンシーとサービサーを中心として―」 

『旬刊金融法務事情』 (1533) 1998年  

「弁護士報酬規定の基本的視角」 

「 49 1998年1月  

「利害相反する事件の範囲』(連載 弁護士の業務責任(日本弁護士連合会調査室 )) 

『自由と正義』(日本弁護士連合会) 48 1997年11月  

"The JFCN Treaty Preemption of US Anti-Discrimination Laws in Executive Positions: Analysis in International Context" (高級職における日米友好通商条約による米国差別禁止法の排除―国際的文脈における分析) 

『27 Law and Policy in Int. Bus.』 1 1996年  

"U.S. Employment Anti-Discrimination Law and the US-Japan Treaty of Friendship,Commerce and Navigation" (米国雇用差別禁止法と日米友好通商条約) 

『7 Keio L. Rev.』 77 1994年  

"Inadvertent Support of Traditional Employment Practices: Impediments to the Internationalization of Japanese Employmet Law" (伝統的雇用慣行による日本の雇用労働法国際化への障害) 

『12 UCLA Pacific Basin L.J.』 306 1994年  

"Changing Antimonopoly Policy in the Japanese Legal System―An International Perspective" (日本法システムにおける変わりゆく独禁政策―国際化の視点から) 

『28 Int'l Lawyer』 903 1994年  

「アメリカ連邦民事訴訟規則における陳述不足による却下の法理について」 

『法学研究』(慶應義塾大学法学研究会編) 1993年