松田 健児

Juliana.対United States 事件の事実審理の開始確定と今後 ―アメリカにおける気候変動訴訟の憲法訴訟化について― 

創価法学 48(2) 39-56 2018年11月30日  

Juliana, et.al., 対 United States of America, et.al. 事件の一分析 : 気候変動の脅威に関連して健全な環境を享受する憲法上の権利の誕生? (高村忠成先生退職記念号) 

創価法学 = The Soka law review 46(2) 145-177 2017年3月  

ヨーロッパ委員会による'集合的是正メカニズムに関する勧告'について : 大規模紛争処理メカニズムとしてのアメリカ様式のクラス・アクションの導入の否認を巡って (松岡誠先生退職記念号) 

創価法学 43(2) 205-231 2013年12月  

判例研究:イングランド Spencer v. Wincanton Holdings Ltd「2009」 EWCA Civ 1404--人身侵害事件における原告の被害拡大行為が'新たな介入行為'ではなく賠償額の減額事由となる'寄与過失'であるとされた事例 

創価法学 40(1) 193-206 2010年9月  

'水俣病特別措置法'における立法目的とその実現手段の関係について(上)同法の憲法適合性の考察のための1個の資料として 

創価法学 39(3) 117-129 2010年3月  

人的侵害事件における遠隔な損害とイングランド不法行為法における有責性判断--就業中に頭部へ重大な傷害を受けた夫がうつ病を経て6年後の自殺行為により死亡した結果としてその妻に生じた金銭的損失につき完全な賠償責任が認められた事案Corr v. IBC Vehicles Ltd 〈2008〉 UKHL 13;〈2008〉l AC 884の一分析を通して(1) 

創価法学 38(3) 167-187 2009年3月  

イングランドにおける団体による致死罪の制定について(1)Corporate Manslaughter and Corporate Homicide Act 2007の概要 

創価法学 38(1) 183-199 2008年9月  

構成国の最終審裁判所によるEC法侵害を原因とする国家補償責任とそのEC法秩序における機能と影響について--Traghetti事件の先決裁定の判示内容を中心として 

創価法学 37(1) 183-217 2007年9月  

R. Zakrzewskiによる制度的救済手段論の試みと「実体的right」概念--Remedies Reclassified. By Rafal Zakrzewski (Oxford University Press. 2004)に関する紹介と分析 

創価法学 36(3) 43-62 2007年3月  

判例研究 イングランド不法行為法における'統治構造上の権利'の取り扱いと「それ自体において訴えうる」不法行為の意義について--Watkins v. Secretary for the Home Department and Other [2006] UKHL 17, [2006] 2 All ER 353 

創価法学 36(1) 97-139 2006年9月  

イギリス法におけるinterest概念とright概念を巡る問題の一側面 

創価法学 35(3) 91-102 2006年3月  

「公職における失当行為」の新展開--イギリス不法行為法における公職者の個人責任の一新生面について(3) 

創価法学 33(1) 71-98 2003年9月  

「公職における失当行為」の新展開--イギリス不法行為法における公職者の個人責任の一新生面について(2) 

創価法学 32(3) 63-104 2003年3月  

「公職における失当行為」の新展開--イギリス不法行為法における公職者の個人責任の一新生面について(1) 

創価法学 32(1) 93-129 2002年11月  

イングランドおよびウェールズにおける公益団体の政治活動の範囲について(2・完)政治的議論の適正な過程のための考慮による領域設定 

創価法学 29(3) 197-241 2000年3月  

イングランドおよびウェールズにおける公益団体の政治活動の範囲について(1)政治的議論の適正な過程のための考慮による領域設定 

創価法学 29(1) 155-174 1999年12月  

イギリス法における純粋な経済的損失とネグリジェンス責任--Hedley Byrne準則の基礎づけをめぐって(3) 

創価法学 27(2) 121-180 1998年3月  

イギリス法における純粋な経済的損失とネグリジェンス責任--Hedley Byrne準則の基礎づけをめぐって(2) 

創価法学 27(1) 63-114 1997年12月  

イギリス法における純粋な経済的損失とネグリジェンス責任--Hedley Byrne準則の基礎づけをめぐって(一) 

創価法学 26(2) 81-130 1997年8月