複数の多目的ダム整備プロジェクトが、プロジェクト・サイクルの途中で事業計画を大きく見直す必要に迫られている。プロジェクトが長期に及ぶ多目的ダム整備プロジェクトでは、プロジェクト・サイクルの途中に、ダム整備に関わるそれぞれの事業者の便益と費用のバランスが崩れてしまう可能性が存在する。しかし、事前評価制度、費用分担制度、計画変更制度などから構成される現行の水資源管理を取り巻く計画法制度は、そうした可能性を十分に考慮したものとはなっていない。本研究では、多目的ダム整備を事例として、水資源管理をめぐる現行の計画法制度が抱える問題点について法と経済学の分析アプローチを用いて再検討する。研究の成果として、今後の計画法制度の見直しのあり方についての有益な知見を得ることを目的とする。