福本 潤也

本研究では，東日本大震災における緊急支援物資の流動実態を定量的に把握した上で，緊急支援物資輸送の際にボトルネックとなった要因や要因間の関連性について考察し，今後の地域防災計画の改訂や緊急災害時のロジスティクス・オペレーションの見直しに向けた知見を探ることを目的とする．

本研究では，生物多様性オフセット制度がわが国に本格的に導入される可能性を見据えた上で，公共事業の計画策定プロセスを如何に見直すべきか？との視点から，国内外の先進的な事例についての調査と公共事業の計画策定プロセスの現状把握を行う．さらに，調査結果を踏まえて，オフセット制度導入後の公共事業の計画策定プロセスのあり方に関する制度分析を行い，最終的には政策提言をまとめる．計画策定プロセスを具体的に検討する公共事業としては，治水事業と道路事業を取り上げる予定である．

多様な主体に分散した知識を市場メカニズムを通じて集約する予測市場を利用した交通需要予測手法の開発を試みる．

構造改革特別区域制度の適用実績のデータベースを用いて都市・地域政策に関わる規制緩和の事後評価の方法論を開発する．

特区・提案制度が都市計画の計画プロセスに及ぼした影響を，東北6県の市町村を対象とする適用実績のデータベース分析とアンケート調査により，明らかにする．

複数の多目的ダム整備プロジェクトが、プロジェクト・サイクルの途中で事業計画を大きく見直す必要に迫られている。プロジェクトが長期に及ぶ多目的ダム整備プロジェクトでは、プロジェクト・サイクルの途中に、ダム整備に関わるそれぞれの事業者の便益と費用のバランスが崩れてしまう可能性が存在する。しかし、事前評価制度、費用分担制度、計画変更制度などから構成される現行の水資源管理を取り巻く計画法制度は、そうした可能性を十分に考慮したものとはなっていない。本研究では、多目的ダム整備を事例として、水資源管理をめぐる現行の計画法制度が抱える問題点について法と経済学の分析アプローチを用いて再検討する。研究の成果として、今後の計画法制度の見直しのあり方についての有益な知見を得ることを目的とする。

本研究では次の２つの課題に取り組む．第一に，地方分権化を通じて生まれる都市間競争メカニズムが都市サービス供給の効率性に及ぼす影響について経済学的分析を行う．第二に，地方分権化によって生じうる外部不経済（現段階では，交通混雑問題と廃棄物処理問題を想定）の影響についての経済学的分析を行い，さらに，それら外部不経済を緩和するために必要とされる都市計画のあり方に関して政策提言を行う．

今後，限られた財源の中で望ましい交通社会資本を整備していくためにも，費用対効果分析を含めた適切な社会的意思決定システムを模索していく必要がある．本研究では，以上の問題意識のもと，３つの問題点，①費用対効果分析自体の問題点，②費用対効果分析のマニュアルの問題点，③費用対効果分析の実施をめぐる制度の問題点，のうち，②と③の問題点について何らかの解決策を示すことを目的とする．