北村 亘
キタムラ ワタル (Wataru Kitamura)
更新日: 09/19
基本情報
- 所属
- 大阪大学 大学院法学研究科 教授
- 法学研究科附属法政実務連携センター
- 学位
-
博士(法学)(京都大学)
- J-GLOBAL ID
- 200901064382134610
- researchmap会員ID
- 5000103026
- 外部リンク
1970年 京都府生まれ
1998年 京都大学大学院法学研究科博士後期課程修了
甲南大学法学部講師
2000年 甲南大学法学部助教授
2005年 大阪市立大学大学院法学研究科助教授
(2008年に職制変更により准教授)
2008年 大阪大学大学院法学研究科准教授
2013年 大阪大学大学院法学研究科教授
*基盤研究B(18H00815)による財務省、総務省、経済産業省、国土交通省、厚生労働省、文部科学省(順不同)の課長補佐級以上の職員を対象とした第1回官僚意識調査を実施しました。ご協力いただきました関係各位には厚く御礼申し上げます。単純集計結果につきましては、『阪大法学』第69巻第6号(2020年3月)に公刊されています(本ページMISCからもPDFダウンロードできます)。また、同データの分析結果につきましては、2022年3月に『現代官僚制の解剖:意識調査から見た省庁再編20年後の行政』が有斐閣から発刊されております。ご笑覧いただけましたら幸いです。
URL: http://www.yuhikaku.co.jp/books/detail/9784641149403
また、2023年6月から7月にかけて第2回官僚意識調査を行いました(基盤研究A「官僚の社会化メカニズムの解明を通じた現代日本官僚制の研究」)。今回は紙ベースでのご回答をお願いしたところ、回収率は30%を越えております。ご協力いただいた6省の皆様には心より御礼申し上げます。なお、こちらの単純集計結果につきましては、2023年度内に東北大学大学院教育学研究科の青木栄一教授によって公開される予定です。
研究分野
1主要な経歴
15学歴
1-
- 1998年3月
論文
54-
市政研究 (大阪市政調査会) (224) 2024年9月 招待有り
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中央公論 138(2) 74-81 2024年2月 招待有り
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中央公論5月号 137(5) 50-57 2023年4月 招待有り
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市政研究 215 6-21 2022年4月 招待有り責任著者
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生活経済政策 292 20-26 2021年4月 査読有り招待有り
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中央公論 134(10) 42-51 2020年9月 招待有り
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阪大法学 69(3・4) 543-576 2019年11月 招待有り
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地方自治職員研修 52(6) 2019年6月 招待有り
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地方制度法施行20週年國際學術研討會會議手冊 10-43 2019年3月 招待有り
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53-74 2019年3月
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計画行政 41(4) 15-20 2018年11月 招待有り
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季刊行政管理研究 (160) 4-20 2017年12月 招待有り
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阪大法学 67(1) 1-37 2017年5月 招待有り
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レヴァイアサン (59) 9-34 2016年10月 査読有り招待有り
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2016年1月
-
MY VISION (17) 2-2 2016年1月
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都市問題 107(1) 74-78 2016年1月
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公衆衛生 80(1) 11-19 2016年1月 招待有り
-
都市問題 107(1) 74-78 2016年1月 招待有り
-
問題と研究 45(1) 1-38 2016年1月 査読有り
主要なMISC
18-
阪大法学 69(6) 380-406 2020年3月31日 責任著者
-
NHK特集「霞ヶ関のリアル」2020年3月2日 2020年3月2日
書籍等出版物
18-
有斐閣 2024年3月
-
小樽商科大学出版会,日本経済評論社 (発売) 2023年3月 (ISBN: 9784818826311)
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有斐閣 2022年3月 (ISBN: 9784641149403)
-
岩波書店 2021年6月 (ISBN: 9784000614726)
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東信堂 2019年3月 (ISBN: 9784798915531)
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有斐閣 2017年12月
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ミネルヴァ書房 2017年 (ISBN: 9784623080342)
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有斐閣 2017年 (ISBN: 9784641150485)
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東洋経済新報社 2015年 (ISBN: 9784492223574)
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成文堂 2014年3月
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中央公論新社 2013年7月
-
中央公論新社 2013年 (ISBN: 9784121022240)
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京都市 2012年3月
-
日本経済評論社 2011年10月
-
東洋経済新報社 2010年2月
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内閣府経済社会総合研究所 2010年1月
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有斐閣 2009年1月 (ISBN: 9784641049802)
講演・口頭発表等
55-
大阪府市町村振興協会 2024年8月29日 招待有り
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第1回女性リーダーのためのマネジメント研修 2024年7月8日 全国市町村国際文化研修所(JIAM) 招待有り
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東北大学・大阪大学合同研究会 2024年2月29日
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北摂市町長自治研修会 2024年2月15日 招待有り
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指定都市市長会シンポジウム 2024年1月31日 招待有り
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三重大学人文学部 研究会 2023年12月18日 招待有り
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関西経済連合会 2023年11月10日 招待有り
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日本政治学会 2023年9月16日
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マッセ大阪セミナー 2023年9月8日 大阪府市町村振興協会 招待有り
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大阪大学行政学特別セミナー 2023年8月2日 招待有り
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日台交流協会「日本塾」日本公共行政組 2023年7月15日 招待有り
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日本台湾交流協会「日本塾」 2023年7月15日 日本台湾交流協会 招待有り
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兵庫県議会議員研修 2023年6月20日 招待有り
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2023年6月2日 兵庫県 招待有り
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日本行政学会 共通論題Ⅱ 官僚・職員調査と行政研究:実際と課題 2023年5月14日 日本行政学会 招待有り
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東海大學講演会(台中市、台湾) 2023年4月27日 招待有り
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大阪市立大学法学部創設70周年記念シンポジウム 2023年4月22日 招待有り
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人口減少社会における公共サービスの役割:これからの大都市の役割と課題 2023年2月11日 大阪地方自治研究センター 招待有り
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三重県「北勢地域づくり研究会」 2023年1月30日 三重県、菰野町、東員町 招待有り
-
三重大学人文学部行政学講演 2023年1月30日 三重大学人文学部 招待有り
担当経験のある科目(授業)
94共同研究・競争的資金等の研究課題
16-
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 2022年4月 - 2026年3月
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(A) 2022年4月 - 2026年3月
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 挑戦的研究(萌芽) 2021年3月 - 2023年3月
-
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 2019年4月 - 2023年3月
-
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 2018年4月 - 2022年3月
-
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 2015年4月 - 2019年3月
-
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 2014年4月 - 2017年3月
-
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 2013年4月 - 2017年3月
-
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 2013年4月 - 2016年3月
-
日本学術振興会 科学研究費助成事業 挑戦的萌芽研究 2012年4月 - 2014年3月
-
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 2011年 - 2013年
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 2007年 - 2008年
-
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 2006年 - 2008年
-
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 2004年 - 2006年
-
日本学術振興会 科学研究費助成事業 若手研究(B) 2001年 - 2002年
学術貢献活動
45-
その他JICA-Osaka University Joint Project, Government of the United Republic of Tanzania 2019年1月