望月 爾

J-GLOBALへ         更新日: 19/06/08 02:40
 
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研究者氏名
望月 爾
 
モチヅキ チカ
所属
立命館大学
部署
法学部法学科
職名
教授
学位
修士(法学)(静岡大学)
その他の所属
立命館大学立命館大学

研究分野

 
 

経歴

 
1989年4月
 - 
1994年9月
監査法人朝日新和会計社(現・あずさ監査法人)企業コンサルティング部門専門職
 
2000年4月
 - 
2005年3月
静岡産業大学非常勤講師
 
2007年4月
 - 
2016年10月
名城大学法務研究科、法学研究科非常勤講師
 
2008年4月
 - 
2010年3月
青山学院大学法学研究科附置ビジネスローセンター特別研究員
 
2016年4月
 - 
2017年3月
京都女子大学非常勤講師
 

学歴

 
 
   
 
慶應義塾大学 法学部法律学科 
 
 
   
 
静岡大学大学院 法学研究科 
 

委員歴

 
2003年7月
 - 
2004年3月
企業活力研究所  「EUにおける消費課税納税制度の簡素化・電子化に関する調査研究」研究委員
 
2005年7月
 - 
2006年3月
三菱総合研究所  「諸外国における特定財源等に関する研究調査」外部委員
 
2015年4月
   
 
日本租税理論学会  常任理事・運営委員
 
2016年11月
 - 
2017年3月
外務省・一般財団法人日本総合研究所  国際連帯税を導入する場合のある得べき制度設計等に関する研究会
 

論文

 
移転価格税制における取引の比較対象性と差異調整の適否[東京地裁平成29・4・11]
望月爾
税務QA   (205) 42-45   2019年4月
海外不動産のジョイント・テナンツとしての登記へのみなし贈与の適用[名古屋地裁平成29.10.19判決,東京高裁平成19.10.10判決]
望月爾
月刊税務QA   (200) 48-51   2018年11月
非居住者の帰国期間中の外国子会社合算税制の適用の可否[東京高裁平成29.5.25判決]
望月爾
月刊税務QA   (194) 67-71   2018年5月
タックス・ヘイブン対策税制の適用除外における「主たる事業」の判定[最高裁平成29.10.24判決]
望月爾
月刊税務QA   (189) 50-54   2017年12月
従業員参加型の慰安行事に係る費用の交際費該当性[福岡地裁平成29.4.25判決]
望月爾
月刊税務QA   (184) 33-37   2017年7月

Misc

 
有価証券報告書の虚偽記載による株価暴落に対する損害賠償金等への課税〔神戸地裁平成25年12月13日判決〕
月刊税務QA   (147) 49-53   2014年6月
リスクテッド・シェアに基づく経済的利益の所得区分と収入計上時期ー東京地判平成24・7・24
望月 爾
ジュリスト   (1457) 8-9   2013年8月

書籍等出版物

 
よくわかる税法入門【第13版】
三木義一編著
有斐閣   2019年4月   
グローバル・タックスの理論と実践-主権国家体制の限界を超えて-
上村雄彦(編)望月爾、津田久美子、伊藤恭彦、和仁道郎、兼平裕子、金子文夫、田村堅太郎、清水規子、森晶寿
日本評論社   2019年3月   ISBN:978-4-535-55921-9
よくわかる税法入門【第12版】
三木義一編著
有斐閣   2018年3月   
よくわかる税法入門【第11版】
三木義一編著
有斐閣   2017年4月   
世界の富を再分配する30の方法
上村雄彦
合同出版   2016年4月   ISBN:978-4-7726-1221-0

講演・口頭発表等

 
国際的租税回避防止のための国際的取り組み―OECDのBEPSプロジェクトを中心にー
「中国強国化の諸相」重点プロジェクトセミナー   2017年12月20日   
民法改正の税務への影響
日本税法学会関西地区研究会   2017年9月16日   
グローバル化の負の影響への処方箋:国際連帯税と多国籍企業の租税回避対策
第28回京都大学地球環境フォーラム「グローバル化逆流時代の持続可能な発展」   2017年5月20日   
アメリカの法人税改革とS法人課税
日本租税理論学会第27回大会   2015年11月14日   
国際連帯税の考察-税法の観点から
第2回グローバル・タックス研究会Ⅱ   2014年12月28日   

担当経験のある科目

 

Works

 
立命館土曜講座 高齢期の財産の保有・管理と税-財産をどう守り有効に活用するか?-
その他   2019年3月
京都税理士協同組合 税理士のための事例で考える法務・税務 税法(個人)
その他   2018年9月
近畿税理士会法学ゼミナール2 相続法改正と相続税法
その他   2018年8月
近畿税理士会大津支部研修会 民法改正の税務への影響
その他   2017年12月
京都税理士協同組合 税理士実務に役立つ最近の判例・裁判例 税法(所得税法・相続税法)
その他   2017年9月