渡辺 智之

J-GLOBALへ         更新日: 19/02/01 03:30
 
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研究者氏名
渡辺 智之
 
ワタナベ サトシ
eメール
satoshiwecon.hit-u.ac.jp
所属
一橋大学
部署
経済学研究科
職名
教授
学位
博士(プリンストン大学)
その他の所属
一橋大学
科研費研究者番号
80313443

研究キーワード

 
 

研究分野

 
 

経歴

 
1980年1月
 - 
1983年1月
大蔵省 主税局 -
 
1985年1月
 - 
1986年1月
大蔵省 証券局 係長
 
1986年1月
 - 
1987年1月
土浦税務署 - 署長
 
1987年1月
 - 
1990年1月
IMF アジア局 エコノミスト
 
1990年1月
 - 
1993年1月
大蔵省 理財局及び国際金融局 課長補佐
 

学歴

 
 
 - 
1980年3月
東京大学 経済学部 経済学科
 
 
 - 
1985年3月
プリンストン大学 経済学研究科 
 

受賞

 
2002年7月
- 日税研究賞(奨励賞) 『インターネットと課税システム』に対して 
 

論文

 
Public Enterprises under Imperfect Competition
Satoshi Watanabe
Ph.D. Dissertation Presented to Princeton University      1985年4月
ロシアの企業民営化について-若干の論点整理-
渡辺 智之
『ファイナンシャル・レビュー』   (35) 83-98   1995年4月
経済体制移行期における旧国営企業の行動
渡辺 智之
『ファイナンシャル・レビュー』   (39) 114-130   1996年4月
電子取引に関する課税問題について-OECD租税委員会報告書の解説-
渡辺 智之
『国際税務』   18(12) 10-16   1998年4月
電子商取引に関するOECD租税委員会報告書について
渡辺 智之
租税研究   (590) 88   1998年12月

Misc

 
電子商取引への対応
渡辺 智之
税経通信   55(12) 165   2000年12月
大学で学んだ経済学を、実務の世界でどう生かす?
渡辺 智之
一橋大学経済学部編『教養としての経済学』(有斐閣)   294-297   2013年2月
タックス・ヘイブン対策税制の性質と問題点
渡辺 智之
JMCジャーナル   61(5) 28-34   2013年5月
Medical Industry in a Super-aging Society
渡辺 智之
Japan Spotlight   32(5) 43-46   2013年9月
The Social Secuity System in a Post-Welfare State
渡辺 智之
Japan Spotlight   33(1) 12-15   2014年1月

書籍等出版物

 
インターネットと課税システム
渡辺智之
東洋経済新報社   2001年4月   ISBN:978-4-492-61041-1
日税研究賞(奨励賞)を受賞
地方財政システムの国際比較(近藤賢治と共著)
渡辺智之,近藤賢治 (担当:共著)
財務省財務総合政策研究所   2002年4月   
税務戦略入門:タックス・プランニングの基本と事例
渡辺智之
東洋経済新報社   2005年4月   ISBN:978-4-492-61050-3
アジア投資からみた日本企業の課税 (田近栄治と共編著)
渡辺智之,田近栄治 (担当:共編者)
中央経済社   2007年4月   ISBN:978-4-502-95390-3
日系多国籍企業のグローバル・タックスマネジメント(KPMG税理士法人と共著)
渡辺 智之,KPMG税理士法人 (担当:共著)
日本機械輸出組合   2010年4月   

講演・口頭発表等

 
「企業組織再編税制とコーポレート・ガバナンス」
渡辺 智之
日本経済学会   2004年6月1日   
「国際的サービス取引と消費課税」
渡辺 智之
租税法学会   2005年10月1日   
「ベトナムの付加価値税」
渡辺 智之
日本財政学会   2005年10月1日   
「タックス・ミックスについて」
渡辺 智之
日本財政学会   2006年10月1日   
「取引と勘定」
渡辺 智之
日本経済学会 春季大会   2007年6月1日   

担当経験のある科目

 

競争的資金等の研究課題

 
租税法の経済分析
研究期間: 2002年7月 - 現在
「アジアの税財政改革:少子高齢化とグローバル化への対応」研究分担者
日本学術振興会: 科学研究費助成事業
研究期間: 2005年4月 - 2008年3月
「税と社会保障の一体的改革:格差問題と国際化への対応」研究分担者
日本学術振興会: 科学研究費助成事業
研究期間: 2008年4月 - 2011年3月
「消費税制の基礎研究:国際的観点から」 研究代表者
日本学術振興会: 科学研究費助成事業
研究期間: 2010年4月 - 2013年3月
「公共と市場のリスク・マネジメント: アジアの公共の在り方についての研究」研究分担者
日本学術振興会: 科学研究費助成事業
研究期間: 2012年4月 - 2015年3月