君塚 正臣
Masaomi Kimizuka
更新日: 04/11
基本情報
- 学位
-
博士(法学)(大阪大学)法学修士(大阪大学)
- 連絡先
- kimizuka-masaomi-kmynu.ac.jp
- J-GLOBAL ID
- 200901035271891675
- researchmap会員ID
- 5000041872
研究キーワード
1研究分野
1経歴
22-
2013年4月 - 現在
-
2013年4月 - 現在
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2013年4月 - 現在
-
2013年4月 - 現在
-
2004年4月 - 現在
-
2014年4月 - 2015年3月
-
2012年4月 - 2014年3月
-
2012年4月 - 2013年3月
-
2005年4月 - 2013年3月
-
2006年4月 - 2009年3月
-
2004年4月 - 2005年3月
-
2002年10月 - 2004年3月
-
2002年10月 - 2004年3月
-
2002年10月 - 2003年3月
-
1999年4月 - 2002年9月
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2001年4月 - 2001年9月
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2000年4月 - 2000年9月
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1997年4月 - 1999年3月
-
1997年4月 - 1998年3月
-
1994年4月 - 1997年3月
学歴
2-
- 1996年11月
-
- 1988年3月
委員歴
10-
2017年6月 - 2017年11月
-
2016年11月 - 2017年6月
-
2016年5月 - 2017年4月
-
2016年6月 - 2016年11月
-
2015年5月 - 2016年3月
-
2009年12月 - 2014年12月
-
2002年4月 - 2004年3月
-
1999年4月 - 2002年3月
-
1997年7月 - 1998年3月
受賞
3論文
198-
横浜法学 32(3) 75-108 2024年3月25日
-
横浜国際社会科学研究 28(3) 23-52 2024年1月20日
-
横浜法学 32(2) 1-46 2023年12月25日
-
横浜法学 32(1) 271-302 2023年9月25日
-
横浜国際社会科学研究 28(2) 1-32 2023年9月20日
-
判例時報 (2536) 54-58 2023年1月1日 査読有り招待有り
-
横浜法学 31(2) 1-48 2022年12月25日
-
横浜法学 31(1) 161-216 2022年9月25日
-
横浜国際社会科学研究 27(2) 19-43 2022年9月20日
-
エトランデュテ (4) 314-345 2022年9月5日 査読有り招待有り
-
横浜国際社会科学研究 27(1) 1-34 2022年8月20日
-
読書人 (3441) 4-4 2022年5月27日 査読有り招待有り
-
横浜法学 30(3) 131-200 2022年3月25日
-
横浜国際社会科学研究 26(4) 1-17 2022年2月20日
-
横浜国際社会科学研究 26(3) 1-24 2022年1月20日
-
横浜法学 30(2) 169-292 2021年12月25日
-
横浜法学 30(1) 279-396 2021年9月25日
-
アメリカ憲法と民主政(大沢秀介=大林啓吾編) 585-611 2021年9月1日 査読有り招待有り
-
横浜国際社会科学研究 26(1) 103-129 2021年8月20日
-
横浜法学 29(3) 449-516 2021年3月25日
MISC
53-
公法研究 (85) 未定-244 2024年10月10日
-
横浜国際社会科学研究 28(4) 83-128 2024年2月20日
-
横浜国際社会科学研究 27(3) 93-128 2023年1月20日
-
公法研究 (83) 161-175 2022年10月10日
-
指導書Webサポート 高等学校 公共 指導資料 著作者からのメッセージ (36) 5-9 2022年3月20日 査読有り招待有り
-
横浜国際社会科学研究 26(2) 107-118 2021年9月20日
-
公法研究 (80) 217-229 2018年10月10日
-
公法研究 (80) 150-161 2018年10月10日
-
現代社会へのとびら (36) 5-9 2018年1月25日 査読有り招待有り
-
横浜国際社会科学研究 22(3) 91-126 2017年9月20日
-
現代社会へのとびら (33) 1-4 2017年1月19日 査読有り招待有り
-
現代社会へのとびら (32) 1-4 2016年9月23日 査読有り招待有り
-
判例時報 (2275) 3 2016年1月11日 査読有り招待有り
-
判例時報 (2267) 130 2015年10月21日 査読有り招待有り
-
最高裁判所 2015年6月16日 招待有り
-
平成26年度横浜国立大学法科大学院ローヤリング(弁護士業務と裁判外解決の技法)実施報告書 i 2015年3月31日 招待有り
-
関西大学法学会誌 (60) 12-13 2015年3月10日 招待有り
-
法学教室 (414) 140-141 2015年3月1日 招待有り
-
法学教室 (413) 134-135 2015年2月1日 招待有り
-
法学教室 (412) 164-165 2015年1月1日 招待有り
書籍等出版物
231-
大学生のための憲法〔第2版〕(君塚正臣=大江一平=松井直之編),法律文化社 2024年4月15日 (ISBN: 9784589043344) 査読有り
-
大学生のための憲法〔第2版〕(君塚正臣=大江一平=松井直之編),法律文化社 2024年4月1日 (ISBN: 9784589039996) 査読有り
-
ベーシックテキスト憲法〔第4版〕(君塚正臣=森脇敦史編),法律文化社 2023年10月10日 (ISBN: 9784589038494)
-
ベーシックテキスト憲法〔第4版〕(君塚正臣=森脇敦史編),法律文化社 2023年10月10日 (ISBN: 9784589038494)
-
ベーシックテキスト憲法〔第4版〕(君塚正臣=森脇敦史編),法律文化社 2023年9月30日 (ISBN: 9784589042903)
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ベーシックテキスト憲法〔第4版〕(君塚正臣=森脇敦史編),法律文化社 2023年9月30日 (ISBN: 9784589042903)
-
ベーシックテキスト憲法〔第4版〕(君塚正臣=森脇敦史編),法律文化社 2023年9月 (ISBN: 9784589038494)
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成文堂 2023年2月25日 (ISBN: 9784792307103)
-
法律文化社 2023年1月25日 (ISBN: 9784589042507)
-
帝国書院 2022年3月20日 (ISBN: 9784807165988)
-
帝国書院 2022年1月20日 (ISBN: 9784807165377)
-
成文堂 2021年9月1日 (ISBN: 9784792306939)
-
レクチャー ジェンダー法〔第2版〕(犬伏由子=井上匡子=君塚正臣編)、法律文化社 2021年5月20日 (ISBN: 9784589041524)
-
レクチャー ジェンダー法〔第2版〕(犬伏由子=井上匡子=君塚正臣編)、法律文化社 2021年5月20日 (ISBN: 9784589041524) 査読有り
-
憲法判例百選Ⅰ[第7版](長谷部恭男=石川健治=宍戸常寿編),有斐閣 2019年11月30日 (ISBN: 9784641115453)
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憲法判例百選Ⅰ[第7版](長谷部恭男=石川健治=宍戸常寿編),有斐閣 2019年11月30日 (ISBN: 9784641115453)
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憲法判例百選Ⅰ[第7版](長谷部恭男=石川健治=宍戸常寿編),有斐閣 2019年11月29日 (ISBN: 9784641115453)
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憲法判例百選Ⅰ[第7版](長谷部恭男=石川健治=宍戸常寿編),有斐閣 2019年11月
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メディア判例百選〔第2版〕(長谷部恭男=山口いつ子=宍戸常寿編),有斐閣 2018年12月20日 (ISBN: 9784641115415)
-
メディア判例百選〔第2版〕(長谷部恭男=山口いつ子=宍戸常寿編),有斐閣 2018年12月20日 (ISBN: 9784641115415)
講演・口頭発表等
36-
合衆国最高裁判所判例研究会「RAMOS v. LOUISIANA, 590 U.S. -, 140 S. Ct. 1390 (2020.4.20) ──州の重罪事件の陪審についても連邦憲法は全員一致を要求しているか」 2021年9月18日 合衆国最高裁判所判例研究会
-
合衆国最高裁判所判例研究会「MITCHELL v. WISCONSIN, 588 U.S. -, 139 S. Ct. 2525 (2019.6.27) ‐運転手が意識なく、酒気探知機による吸気検査が不可能な時に、令状のない採血検査は憲法上許容されるか」 2020年10月10日 合衆国最高裁判所判例研究会
-
合衆国最高裁判所判例研究会「Wilson v. Sellers, 584 U.S. -, 138 S. Ct. 1188 (2018.4.17)‐州の最高裁判所が理由を述べずに請求を拒絶した下級の裁判所の判断を支持していた場合、連邦裁判所は人身保護令状についての判断に関し、 2019年10月19日 合衆国最高裁判所判例研究会
-
合衆国最高裁判所判例研究会「McCOY v. LOUISIANA, 584 U.S. -, 138 S. Ct. 1500 (2018.5.14)‐被告の意思と異なる弁護‐被告が無罪を主張している死刑宣告事件で、公選弁護人が有罪前提の弁護をすることは修正6条違反か」 2019年3月16日 合衆国最高裁判所判例研究会
-
合衆国最高裁判所判例研究会「NELSON v. COLORADO, 581 U.S. -, 137 S. Ct. 1249 (2017.4.19)‐州裁判所における有罪判決が上訴審で覆された(間違って有罪とされたことが確定した)とき、有罪判決に基づいて州に支払った過料・科料の返 2018年10月20日 合衆国最高裁判所判例研究会
-
アメリカ憲法判例研究会(第三期)「HAWKE v. SMITH, 253 U.S. 221, 40 S. Ct. 495 (1920.6.1) ‐住民投票抜きの憲法修正の合憲性」 2017年11月18日 アメリカ憲法判例研究会(第三期)
-
合衆国最高裁判所判例研究会「HEIEN v. NORTH CAROLINA, 574 U.S. -, 135 S. Ct. 530 (2014.12.15) ‐警察官の不合理とはいえない法の誤解は車両の停止を正当化する修正4条に関する個別具体的な嫌疑があったかと言えるのか」 2016年10月15日 合衆国最高裁判所判例研究会
-
アメリカ憲法判例研究会(第二期)「PRINCE v. MASSACHUSETTS, 321 U.S. 158, 64 S. Ct. 438 (1944.1.31) ‐公道における子どもの宗教活動‐州が入り得ない家庭生活の私的領域」 2015年9月19日 アメリカ憲法判例研究会(第二期)
-
合衆国最高裁判所判例研究会「BULLCOMING v. NEW MEXICO, 564 U.S. -, 131 S. Ct. 2705 (2011.6.23) ‐対審権と伝聞証拠(公判外証言):飲酒運転公判における被告人の血中アルコール濃度報告は「証言」に該当し,第6修正の「対決」(証人 2012年6月16日 合衆国最高裁判所判例研究会
-
アメリカ憲法判例研究会「CRAWFORD v. WASHINGTON, 541 U.S. 36, 124 S. Ct. 1354 (2004)‐対審権と伝聞証拠(公判外証言)」 2012年3月17日 アメリカ憲法判例研究会
-
憲法訴訟研究会「Scott v. Harris, 127 S.Ct. 1769(2007)‐警察官が追跡車を停止させるためとった措置と第4修正の権利」 2008年11月15日 憲法訴訟研究会
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日本公法学会「司法審査基準」 2008年10月12日 日本公法学会
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コンメンタール女性差別撤廃条約研究会「第15条(法の前の男女平等)」 2008年7月26日 コンメンタール女性差別撤廃条約研究会
-
コンメンタール女性差別撤廃条約研究会「第15条(法の前の男女平等)」 2008年7月26日 コンメンタール女性差別撤廃条約研究会
-
早稲田COE研究会「憲法の私人間効力論」 2006年10月14日 早稲田COE研究会
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憲法訴訟研究会「United States v. Patane, 124 S. Ct. 2620 (2004)‐ミランダ警告なしの任意の供述に基づいて得られた証拠(拳銃)の証拠能力,Schriro v. Summerlin, 124 S. Ct. 2519 (2004)‐Ring判決準則の遡及効」 2005年10月15日 憲法訴訟研究会
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憲法訴訟研究会「平等原則‐母と父との生殖についての違いに基く法律上の扱いは合憲か‐Tuan Anh Nguyen v. INS, 121 S. Ct. 2053(2001) 」 2002年11月16日 憲法訴訟研究会
-
憲法訴訟研究会「American Mfrs. Mut. Ins. Co. v. Sullivan, 119 S. Ct. 977(1999)‐デュー・プロセス‐労働者補償請求手続」 2000年10月21日 憲法訴訟研究会
-
関西アメリカ公法学会 「第三者効力論の双眼的考察・序説」 1999年12月5日 関西アメリカ公法学会
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関西大学法学教育研究会「佐藤幸治先生の司法・法学教育観」 1999年5月28日 関西大学法学教育研究会
主要な担当経験のある科目(授業)
97所属学協会
3Works(作品等)
9-
2016年5月 その他
-
2014年5月 その他
-
2011年5月 その他
-
2008年4月 その他
-
1997年 その他
-
1995年4月 その他
-
1994年4月 その他
-
1992年4月 その他
共同研究・競争的資金等の研究課題
5-
日本学術振興会 科学研究費補助金 基盤研究(C) 2018年4月 - 2025年3月
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 2013年4月 - 2019年3月
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 2005年4月 - 2009年3月
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科学研究費助成事業 科学研究費補助金奨励研究(A)→若手研究(B) 2001年4月 - 2003年3月
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 1999年4月 - 2002年3月
メディア報道
20-
朝日新聞社 朝日新聞 https://www.asahi.com/articles/DA3S15416452.html 2022年9月 新聞・雑誌
-
朝日新聞社 朝日新聞・同web http://www.asahi.com/ 2022年9月 新聞・雑誌
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朝日新聞社 朝日新聞・同web http://www.asahi.com/ 2022年9月 新聞・雑誌
-
中日新聞社 中日新聞・東京新聞 2022年7月 新聞・雑誌
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中日新聞社 中日新聞・東京新聞 2022年7月 新聞・雑誌
-
日本経済新聞社 日本経済新聞 2021年5月 新聞・雑誌
-
日本経済新聞社 2021年5月 その他
-
信濃毎日新聞社 信濃毎日新聞 2020年12月 新聞・雑誌
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信濃毎日新聞社 2020年12月 その他
-
信濃毎日新聞社 2020年12月 その他
-
毎日新聞社 毎日新聞 2020年9月 新聞・雑誌
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朝日学生新聞社 朝日中高生新聞 2020年5月 新聞・雑誌
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朝日学生新聞社 朝日小学生新聞 2020年5月 新聞・雑誌
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朝日学生新聞社 朝日小学生新聞 2017年5月 新聞・雑誌
-
朝日学生新聞社 朝日中高生新聞 2017年4月 新聞・雑誌
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Independent Web Journal http://iwj.co.jp/wj/open/anti-war-msg-00315 2015年9月 インターネットメディア
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中日新聞社 中日新聞・東京新聞 2015年7月 その他
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朝日新聞社 朝日新聞・同web http://www.asahi.com/articles/ASH7B0H5ZH79UTIL06L.html 2015年7月 新聞・雑誌
-
テレビ朝日 web http://www.tv-asahi.co.jp/hst/info/enquete/80.html 2015年6月 テレビ・ラジオ番組
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朝日新聞社 朝日新聞 2013年9月 新聞・雑誌
社会貢献活動
15