君塚 正臣 更新日: 19/02/16 03:32
研究者氏名
君塚 正臣
キミヅカ マサオミ eメール
kimizuka-masaomi-km 所属
横浜国立大学 部署
大学院国際社会科学研究院 国際社会科学部門 職名
教授 学位
博士（法学）(大阪大学), 法学修士(大阪大学)
経歴
2014年4月
-
2015年3月
横浜国立大学大学院国際社会科学府法曹実務専攻長
2013年4月
-
現在
横浜国立大学大学院国際社会科学研究院（法曹実務専攻）教授
2005年4月
-
2013年3月
横浜国立大学大学院国際社会科学研究科法曹実務専攻教授
2004年4月
-
2005年3月
横浜国立大学大学院国際社会科学研究科法曹実務専攻助教授
2002年10月
-
2004年3月
横浜国立大学経済学部経済法学科助教授
委員歴
2017年6月
-
2017年11月
独立行政法人日本学術振興会科学研究費委員会審査第三部会社会科学小委員会 専門委員
2016年11月
-
2017年6月
横浜税関本関 横浜税関税関モニター
2016年6月
-
2016年11月
独立行政法人日本学術振興会科学研究費委員会審査第三部会社会科学小委員会 専門委員
2016年5月
-
2017年4月
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法科大学院認証評価年次報告書等専門部会 委員
2016年4月
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法科大学院認証評価委員会 専門委員
受賞
2008年12月
産経新聞社 『憲法の私人間効力論』（悠々社、2008）が、産経新聞「2008今年、私の３冊＜学術＞」２位（選者：宮崎哲弥）に選ばれる
2003年11月
日外アソシエーツ 紀田順一郎ほか編『現代日本執筆者大事典第４期』（日外アソシエーツ、第２巻269頁）に掲載（憲法学者として最年少）
2015年7月
日外アソシエーツ 紀田順一郎ほか編『現代日本執筆者大事典第５期』（日外アソシエーツ、第１巻690頁）に掲載
2014年7月
国立情報学研究所 CiNii Articles 100件達成
http://ci.nii.ac.jp/search?q=君塚正臣&range=0&count=200&sortorder=1&type=0
論文
君塚 正臣
横浜法学 27(3) 未定 2019年3月
君塚 正臣
横浜国際社会科学研究 23(4) 1-32 2019年2月
君塚 正臣
横浜国際社会科学研究 23(3) 123-132 2019年1月
研究ノート
合衆国憲法修正の承認に州民投票を課すことの合憲性‐The Story of Hawke v. Smith, 253 U.S. 221 (1920)
君塚 正臣
アメリカ憲法と民主政（大沢秀介＝大林啓吾編） 掲載予定 2019年 [査読有り][招待有り]
君塚 正臣
横浜法学 27(2) 263-286 2018年12月
米判例研究
Misc
第一部会 討論要旨
木下智史ほか
公法研究 (80) 150-161 2018年10月
第二部会 討論要旨
榎透ほか
公法研究 (80) 217-229 2018年10月
現代社会へのとびら (36) 5-9 2018年1月 [査読有り][依頼有り]
横浜国際社会科学研究 22(3) 91-126 2017年9月
資料
自己評価書
自己評価書 2017年3月
紙媒体配付である
書籍等出版物
君塚 正臣
法律文化社 2018年1月 ISBN:9784589039002
第1章 司法権論序説
君塚 正臣
法律文化社 2018年1月 ISBN:9784589039019
第16章 憲法訴訟論序説
君塚 正臣
悠々社 2008年7月 ISBN:9784862420107
第１部：問題の所在 第１章：憲法の私人間効力論の再整理，第２章：民法の公序良俗論，第３章：国際私法の公序論
信山社 1996年9月 ISBN:9784797220629
第１章：本書の目的・視座・方法，第２章：アメリカ合衆国最高裁判所における性差別事例の憲法判断，第３章：アメリカにおける性差別の審査基準の根拠について，第４章：日本アメリカにおける性差別の審査基準の根拠について，第５章：再婚禁止期間の合憲性，第６章：国公立男女別学校の合憲性，第７章：強姦罪の合憲性，第８章：男系男子天皇制の合憲性，第９章：性差別問題の憲法的解決に向けて，補章：非嫡出子諸差別の合憲性 （大竹昭裕・研究紀要（青森大学・青森短期大学学術研究会）20巻１号125-133頁（1997）...
大学生のための憲法（君塚正臣編），法律文化社 2018年4月 ISBN:9784589039071
講演・口頭発表等
研究会
君塚正臣
合衆国最高裁判所判例研究会「McCOY v. LOUISIANA, 584 U.S. -, 138 S. Ct. 1500 (2018.5.14)──副題未定」 2019年3月16日 合衆国最高裁判所判例研究会
研究会
君塚正臣
合衆国最高裁判所判例研究会「NELSON v. COLORADO, 581 U.S. -, 137 S. Ct. 1249 (2017.4.19)──州裁判所における有罪判決が上訴審で覆された（間違って有罪とされたことが確定した）とき、有罪判決に基づいて州に支払った過料・科料の返還について」 2018年10月20日 合衆国最高裁判所判例研究会
研究会
君塚正臣
アメリカ憲法判例研究会（第三期）「HAWKE v. SMITH, 253 U.S. 221, 40 S. Ct. 495 (1920.6.1) ‐住民投票抜きの憲法修正の合憲性」 2017年11月18日 アメリカ憲法判例研究会（第三期）
研究会
君塚正臣
合衆国最高裁判所判例研究会「HEIEN v. NORTH CAROLINA, 574 U.S. -, 135 S. Ct. 530 (2014.12.15) ‐警察官の不合理とはいえない法の誤解は車両の停止を正当化する修正４条に関する個別具体的な嫌疑があったかと言えるのか」 2016年10月15日 合衆国最高裁判所判例研究会
研究会
君塚正臣
アメリカ憲法判例研究会（第二期）「PRINCE v. MASSACHUSETTS, 321 U.S. 158, 64 S. Ct. 438 (1944.1.31) ‐公道における子どもの宗教活動‐州が入り得ない家庭生活の私的領域」 2015年9月19日 アメリカ憲法判例研究会（第二期）
Works
アメリカ憲法判例研究会（第３期）での研究活動(～2018年３月)
その他 2016年5月
アメリカ憲法判例研究会（第２期）での研究活動(～2016年３月)
その他 2014年5月
アメリカ憲法判例研究会での研究活動(～2013年９月)
その他 2011年5月
故・中村孝一郎著『アメリカにおける公用収用と財産権』（大阪大学出版会、2009）校正・索引作成・刊行事業(～2009年10月)
その他 2009年2月
コンメンタール女性差別撤廃条約研究会での研究活動(～2010年3月)
その他 2008年4月
競争的資金等の研究課題
憲法訴訟論の適正手続・身体的自由への発展・展開
日本学術振興会: 科学研究費助成事業
研究期間: 2018年4月 - 2023年3月 代表者: 君塚正臣
本研究は、裁判所が法的判断及び憲法判断を行う際のルールを、日本国憲法の解釈論として提示するものである、司法権論及び憲法訴訟論のこれまでの議論を発展させ、これを、実はこれまでの憲法学が研究と検討が不十分であったと思われる、憲法31条以下などで保障されるとされてきた適正手続、身体的自由などに及ばせ、特にそれらの司法審査基準がどうなるのか、その展開と示唆するものが何を検討し、これにより、人権論と憲法訴訟論を全面的に連結することが狙いである。アメリカ合衆国憲法修正４条、５条、６条、14条などの連邦...
司法権・憲法訴訟論の総合構築
日本学術振興会: 科学研究費助成事業
研究期間: 2013年4月 - 2019年3月 代表者: 君塚正臣
本研究は、裁判所が法的判断（原告適格、訴えの利益、統治行為論など）及び憲法判断（憲法判断に進む要件、憲法判断の際の基準、憲法判断の方法など）を行う際のルールを、日本国憲法の解釈論として提示するものである。芦部信喜、佐藤幸治に始まる司法権論及び憲法訴訟論を踏まえ、また、最近のドイツ流の三段階審査を参照はするが、特定の比較対象国の理論に拘泥することなく、あくまでも、付随的違憲審査制を採り、憲法裁判所を有さない日本国憲法の下での裁判所の在り方について、理論的精密化を図り、実務的要請に応えることを...
「家族」の再検討に伴う社会権規定の再考
日本学術振興会: 科学研究費助成事業
研究期間: 2005年4月 - 2009年3月 代表者: 君塚正臣
「家族」の憲法学的研究
科学研究費補助金奨励研究(A)→若手研究(B): 科学研究費助成事業
研究期間: 2001年4月 - 2003年3月 代表者: 君塚正臣
アメリカ憲法判例の総合的分析に基づく憲法訴訟の研究
日本学術振興会: 科学研究費助成事業
研究期間: 1999年4月 - 2002年3月 代表者: 戸松秀典（学習院大学・法学部・教授）
社会貢献活動
入試問題での著作物引用（トキワ松学園中学校 2018年度）
【その他】 トキワ松学園中学校 （東京都目黒区） 2018年2月
2018年度トキワ松学園中学校入試（第１回）（2018年２月１日）「社会」大問３資料に君塚正臣「施行から70年 日本国憲法-今日は憲法記念日」（朝日小学生新聞2017年５月３日１面）が引用される。
朝日小学生新聞2017年５月３日１面コメント
【】 朝日学生新聞社 2017年5月
「施行から70年 日本国憲法-今日は憲法記念日」コメント
朝日中高生新聞2017年４月30日４面コメント
【】 朝日学生新聞社 2017年4月
「日本国憲法施行から70年-文言は変わらずとも『解釈』は時代で変化」コメント
入試問題での著作物引用（神戸学院大学 2017年度）
【その他】 神戸学院大学 （神戸市西区） 2017年1月
2017年度神戸学院大学法／経済／経営／人文／現代社会／グローバル・コミュニケーション／総合リハビリテーション／栄養／薬学部入試（2017年１月31日）「世界史」Ⅲリード文に君塚正臣編『高校から大学への法学』（法律文化社、2009年４月１日）の一部が引用される。
立憲主義を貫徹しよう
【】 Independent Web Journal （http://iwj.co.jp/wj/open/anti-war-msg-00315） 2015年9月
Independent Web Journal 安倍政権の集団的自衛権にもとづく「安保法制」に反対する「特別寄稿」315
ynu.ac.jp