本研究では、次の４つの研究目的を設定している。
(1) 企業の事業活動のリスクおよび不確実性に関する情報（以下、リスク等情報という。）開示の実態をわが国のみならず国際比較を通じてサーベイし、グローバルな観点から、開示すべきリスク情報および不確実性情報の内容を帰納的に抽出し類型化すること
(2) リスク等情報の開示の判断指標および判断規準を会計理論および監査理論の観点から解明するとともに、それに加えて当該判断指標・規準の開示実務への適用可能性を検討すること
(3) リスク等情報の開示に積極的な企業とそうでない企業について、経営成績や企業価値の側面において統計的に有意な差異が認められるか否かを実証的に明らかにし、リスク等情報の有用性を解明すること
(4) 会計監査においてリスク等情報に対する監査のあり方を理論面から解明し、いわゆる未確定事項の取り扱いに関する理論モデルを提示し、その監査実務への適用可能性を実証すること