林 秀弥
ハヤシ シユウヤ (Shuya Hayashi)
更新日: 04/21
基本情報
- 学位
-
学士（法学）(1997年3月 同志社大学)修士（法学）(1999年3月 京都大学)博士課程単位取得認定退学(2002年3月 京都大学)博士（法学）(2013年9月 京都大学)
- 研究者番号
- 30364037
- J-GLOBAL ID
- 200901037742046639
- researchmap会員ID
- 1000326825
- 外部リンク
京都大学大学院法学研究科博士課程単位認定退学、京都大学助手、神戸市外国語大学講師を経て、2005年4月より名古屋大学大学院法学研究科助教授。2007年4月より同准教授。2013年4月より同教授。
【連絡先】
shuya.hayashi[at]law.nagoya-u.ac.jp
※[at]を@に置き換えてください。
【公職等】
- 日本学術振興会・学術システム研究センター 主任研究員
- 総務省・情報通信審議会 専門委員
- 総務省・電気通信市場検証会議 座長代理
- 総務省・情報通信政策研究所 特別研究員
- 総務省・電波監理審議会 委員（2016年3月～2025年2月26日）
- 内閣府・日本学術会議 連携会員
研究分野
1経歴
19-
2025年4月 - 現在
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2024年4月 - 現在
-
2024年4月 - 現在
-
2023年9月 - 現在
-
2019年4月 - 現在
-
2013年4月 - 現在
-
2016年3月 - 2025年2月
-
2018年9月 - 2023年8月
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2022年10月 - 2023年3月
-
2017年4月 - 2023年3月
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2010年4月 - 2013年3月
-
2005年4月 - 2011年3月
-
2008年4月 - 2010年3月
-
2007年4月 - 2010年3月
-
2007年4月 - 2008年3月
-
2005年4月 - 2007年3月
-
2003年4月 - 2005年3月
-
2002年4月 - 2003年3月
学歴
3-
1999年4月 - 2002年3月
-
1997年4月 - 1999年3月
-
1993年4月 - 1997年3月
委員歴
15-
2023年7月 - 現在
-
2018年 - 現在
-
2017年5月 - 現在
-
2015年 - 現在
-
2014年 - 現在
-
2011年 - 現在
-
2011年 - 現在
-
2021年7月 - 2023年6月
-
2019年 - 2023年
-
2017年4月 - 2022年3月
-
2019年 - 2021年
-
2016年 - 2021年
-
2011年 - 2020年
受賞
5-
2021年2月
-
2017年3月
-
2013年1月
-
2002年6月
論文
183-
拡大する情報空間と放送メディアの未来 237-258 2024年12月 招待有り
-
日本国際経済法学会年報 (33) 71-89 2024年11月 招待有り
-
法律時報 96(5) 39-44 2024年5月 招待有り
-
デジタル時代における消費者法の現代化 龍谷大学社会科学研究所叢書 第145巻 98-120 2024年3月 招待有り
-
デジタル・エコシステムをめぐる法的視座 独占禁止法・競争政策を中心に 165-182 2024年3月 招待有り
-
Changing Orders in International Economic Law: A Japanese Perspective (Routledge, 2023), Vol 2 2023年10月 招待有り
-
デジタル化社会の進展と法のデザイン 736-754 2023年10月 招待有り
-
デジタル化社会の進展と法のデザイン 680-699 2023年10月 招待有り
-
デジタル化社会の進展と法のデザイン 236-247 2023年10月 招待有り
-
デジタル化社会の進展と法のデザイン 147-169 2023年10月 招待有り
-
日本経済法学会年報 （企業結合規制の理論的課題） 66(44) 1-14 2023年9月 招待有り
-
ジュリスト (1581) 59-60 2023年3月 招待有り
-
現代消費者法 (58) 73-81 2023年3月 招待有り
-
63デジタル変革時代の放送メディア／勁草書房 63-86 2022年11月 招待有り -
Broadcasting in Japan -Challenge and Opportunities- 1-31 2022年11月 招待有り
-
152法律時報 (1179) 75-79 2022年7月 招待有り -
214公正取引 856 20-26 2022年2月 招待有り -
153EU法研究/信山社 11 129-153 2022年2月 招待有り -
368神戸市外国語大学外国学研究 94 53-63 2022年2月 査読有り -
81神戸市外国語大学外国学研究 94 31-51 2022年2月 査読有り
MISC
79-
公益事業研究 76(1) 39-40 2024年9月
-
76名古屋大学 法政論集 (303) 245-250 2024年9月 -
別冊ジュリスト『経済法 判例・審決百選 第3版』 (268) 100-101 2024年8月
-
別冊ジュリスト『経済法 判例・審決百選 第3版』 (268) 80-81 2024年8月
-
デジタル政策の論点 2024 デジタルガバナンスの未来 2024年7月19日
-
39新・判例解説Ｗａｔｃｈ 2024年7月 -
25名古屋大学 法政論集 (302) 121-164 2024年6月 -
世界 (981) 100-103 2024年5月
-
26名古屋大学法政論集 (301) 81-123 2024年3月 -
情報通信学会誌 41(4) 56-58 2024年3月
-
48情報通信学会誌 41(4) 48-49 2024年3月 -
126公正取引 878 53-58 2023年12月 -
日本経済新聞 2023年11月7日 招待有り
-
日本経済新聞Digital Eyes 2023年11月2日 招待有り
-
60公益事業研究 74(2) 35-43 2023年3月 -
ジュリスト 2022年12月号（No.1578) 64-80 2022年12月
-
125日本経済法学会年報 65(43) 137-149 2022年9月 -
65公正取引 (862) 71-71 2022年8月 招待有り -
76KDDI財団広報誌KDDI Foundation 13 5-6 2022年4月 招待有り -
75消費者法ニュースNo.131 3-3 2022年4月 招待有り
主要な書籍等出版物
23
講演・口頭発表等
113-
経済法判例研究会 2025年3月15日 経済法判例研究会 招待有り
-
5地区防災計画学会第11回大会 2025年3月1日 地区防災計画学会 招待有り -
7名古屋大学研究力強化促進事業 Bメニュー 成果報告会 2025年2月7日 名古屋大学 研究協力部 研究企画課 研究企画グループ 招待有り -
日本経営倫理学会中部地区研究会 2025年1月25日 日本経営倫理学会中部地区研究部会 招待有り
-
Internet Week 2024 2024年11月27日 一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC) 招待有り
-
21名古屋ロータリークラブ（2024年11月5日例会）卓話 2024年11月5日 招待有り -
23総務省 情報通信審議会 電気通信事業政策部会 通信政策特別委員会（第17回） 2024年10月29日 招待有り -
16情報通信法学研究会（令和６年度） 2024年10月15日 総務省 招待有り -
令和６年度 東海情報通信懇談会 2024年9月2日 招待有り
-
117The 24th Biennial Conference of the International Telecommunications Society 2024年6月25日 International Telecommunications Society 招待有り -
29Assessment on the Initial Impact of the European DMA and Reactions by Other Countries 2024年6月11日 Korea University ICR Law Center 招待有り -
16「情報空間の秩序構想」～『法律時報』5月号特集深掘りシンポジウム（オンライン開催） 2024年6月1日 一般社団法人 情報法制研究所 招待有り -
18第２８３回個人情報保護委員会 2024年5月10日 個人情報保護委員会 招待有り -
77情報通信審議会 ユニバーサルサービスワーキンググループ第５回 2024年3月27日 総務省 招待有り -
「アテンションエコノミーの暗翳と『情報的健康』−総合知で創出する健全な言論空間」 2024年3月26日 慶應義塾大学グローバルリサーチインスティテュート 招待有り
-
35情報通信審議会・通信政策特別委員会・公正競争ワーキンググループ（第3回） 2024年3月14日 総務省 招待有り -
43地区防災計画学会第10回大会 2024年3月2日 地域防災計画学会 招待有り -
37地域防災計画学会第10回大会 2024年3月2日 招待有り -
332024年3月2日 地区防災計画学会 招待有り -
名古屋商工会議所 第171回国際取引研究会 2024年1月24日
担当経験のある科目(授業)
26-
- 現在
-
- 現在
-
- 現在
-
- 現在
-
- 現在
所属学協会
11共同研究・競争的資金等の研究課題
30-
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(A) 2024年4月 - 2029年3月
-
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 2024年4月 - 2028年3月
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 基盤研究(C) 2023年4月 - 2026年3月
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究（B） 基盤研究（B） 2021年4月 - 2025年3月
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究（B） 基盤研究（B） 2021年4月 - 2024年3月
-
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究（A） 基盤研究（A） 2019年4月 - 2024年3月
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究（A） 基盤研究（A） 2019年4月 - 2024年3月
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 基盤研究(C) 2020年4月 - 2023年3月
-
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究（A） 基盤研究（A） 2019年4月 - 2023年3月
-
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 2018年4月 - 2021年3月
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(A) 2015年4月 - 2020年3月
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日本学術振興会 科学研究費 基盤（Ｃ） 基盤研究(C) 2016年4月 - 2019年3月
-
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 2015年4月 - 2018年3月
-
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(A) 2014年4月 - 2018年3月
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(A) 2012年4月 - 2016年3月
-
日本学術振興会 科学研究費 基盤（Ｃ） 基盤研究(C) 2013年4月 - 2016年3月
-
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 2012年4月 - 2015年3月
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 2012年4月 - 2015年3月
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(A) 2010年4月 - 2015年3月
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 2011年4月 - 2014年3月
メディア報道
11-
NHK NHK時論口論 2025年4月2日
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読売新聞社 読売新聞 朝刊 4面 2025年2月16日 新聞・雑誌
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NHK NHK時論公論 2025年1月30日 テレビ・ラジオ番組
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読売新聞東京本社 読売新聞 コメント 2024年11月21日 新聞・雑誌
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讀賣新聞社 讀賣新聞 公正競争と安全 中立判断必要 （コメント） 2024年4月10日 新聞・雑誌
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リックテレコム社 月刊「テレコミュニケーション」 ネットワーク 未来予想図2024 2024年1月 新聞・雑誌
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朝日新聞 朝日新聞デジタル 2023年12月2日 新聞・雑誌
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テレビ東京・BSテレビ東京 日系ニュースプラス９ 2023年11月21日 テレビ・ラジオ番組
-
株式会社ニューズピックス NewsPicks 2023年10月9日 インターネットメディア
-
ABEMA TV ABEMAヒルズ 最新NEWS 2023年10月4日 テレビ・ラジオ番組
-
株式会社ニューメディア NEW MEDIA (ニューメディア) 2021年5月号 P22 2021年4月1日 新聞・雑誌
社会貢献活動
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