（1）中学校社会科及び高等学校地歴科・公民科の教員を対象とした質問紙調査を修正・確定させ、本調査を実施する。質問紙の内容は、日本の社会科等を担当する教師が、法概念を教えるに当たって、どのような認識を持っているのか、例えば、憲法で示される概念について、「何が重要」で「何が重要でない」と考えているのか、当該人が「何を教えにくい」と考えているのか、「教えにくい法概念」について、具体的に、どのような授業を展開しているのか等である。また、社会科教師自身が持つ「法教育観」等についても調査を行い、その考え方に基づいてどのような授業を展開しているのか、どのような教育効果があると考えているのか、等を問う質問紙を開発し、昨年度は、「予備調査」を行った。本年度は、2019年6月16日の全体会を開催し、その「予備調査」の結果の分析を行った。その結果、「予備調査」の精度をさらに高めた第二弾の「予備調査」を行うこととし、第二弾の「予備調査」先の選定を行った。2020年3月までに、ある県の高等学校地歴科公民科教員約90名を対象とした第二弾の「予備調査」を実施した。（2）「法教育先進国」であるアメリカ合衆国における法教育教師教育プログラムに実際に参加し、具体的にどのような内容なのかを把握する。また、そのプログラムに参加している教員からヒアリングを行い、そのプログラムに参加する目的、その効果、その教員が具体的にどのような実践を普段行っているのか、等について、昨年度同様調査を行うこととしていたが、コロナ禍のために、米国の教師教育研修も「延期」や「オンライン開催」となり、また、外国からの調査の受け入れも拒まれるケースがあり、ヒアリング調査等は困難を極めた。