渡辺 恵子
ワタナベ ケイコ (Keiko Watanabe)
更新日: 10/28
基本情報
- 所属
- 武蔵野大学 法学部 政治学科 教授
- 学位
-
博士(法学)(東京大学)
- 研究者番号
- 90370105
- J-GLOBAL ID
- 200901047235412475
- researchmap会員ID
- 5000067963
研究分野
1研究キーワード
3経歴
8-
2023年4月 - 現在
-
2023年4月 - 現在
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2013年4月 - 2023年3月
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2010年10月 - 2013年3月
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2008年4月 - 2010年9月
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2006年4月 - 2008年3月
-
2003年5月 - 2006年3月
-
1992年4月 - 2003年4月
学歴
3-
2008年4月 - 2016年9月
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1988年4月 - 1992年3月
論文
17-
日本労働研究雑誌 759 84-101 2023年10月 査読有り
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国立教育政策研究所紀要 152 25-38 2023年3月 査読有り筆頭著者
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客観的根拠を重視した教育政策の推進に関する基礎的研究報告書 332-370 2022年3月
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客観的根拠を重視した教育政策の推進に関する基礎的研究報告書 4-17 2022年3月
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大学経営政策研究 第12号 257-271 2022年3月 査読有り
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国立教育政策研究所紀要 148 7-22 2019年3月 査読有り
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地方教育行政の多様性・専門性に関する研究 報告書2「地方教育行政の組織と機能に関する国際比較研究」 47-74 2019年3月
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地方教育行政の多様性・専門性に関する研究 報告書2「地方教育行政の組織と機能に関する国際比較研究」 1-18 2019年3月
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初等中等教育の学校体系に関する研究報告書3 中高一貫教育の現状と制度化の政策過程に関する調査研究 95-99 2016年3月
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初等中等教育の学校体系に関する研究報告書3 中高一貫教育の現状と制度化の政策過程に関する調査研究 135-143 2016年3月
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初等中等教育の学校体系に関する研究報告書3 中高一貫教育の現状と制度化の政策過程に関する調査研究 144-149 2016年3月
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東京大学法学政治学研究科 2016年 査読有り
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日本教育行政学会年報 No.35 227-229 2009年 招待有り
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国立教育政策研究所紀要 第136集 137-145 2007年 査読有り
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日本教育行政学会年報 No.32 128-144 2006年 査読有り
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Progress in Informatics (2) 77-86 2005年11月 査読有り
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国立教育政策研究所紀要 第134集 129-142 2005年3月 査読有り
主要な書籍等出版物
8-
ミネルヴァ書房 2019年4月 (ISBN: 9784623085392)
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東信堂 2018年2月 (ISBN: 9784798914800)
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福村出版 2012年6月 (ISBN: 9784571101595)
MISC
20-
日本教育行政学会年報 48 182-185 2022年10月 招待有り
-
比較教育学研究 65 135-135 2022年7月 招待有り
-
日本教育行政学会年報 47 2021年10月
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教育展望 65(9) 17-22 2019年10月 招待有り責任著者
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Synapse 60 50-54 2018年1月 招待有り
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日本型教員養成教育アクレディテーション・システムの開発研究報告書 東京学芸大学教員養成評価開発研究プロジェクト 62-67 2017年3月
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日本型教員養成教育アクレディテーション・システムの開発研究報告書 東京学芸大学教員養成評価開発研究プロジェクト 51-55 2017年3月
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教員養成等の改善に関する調査研究(全体版)報告書 国立教育政策研究所 9-18 2015年3月
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教員養成教育の評価等に関する調査研究報告書 東京学芸大学教員養成評価プロジェクト 146-152 2014年3月
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教員養成教育の評価等に関する調査研究報告書 東京学芸大学教員養成評価プロジェクト 118-123 2014年3月
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教員養成教育の評価等に関する調査研究報告書 東京学芸大学教員養成評価プロジェクト 96-101 2014年3月
-
国立大学教員養成系大学・学部において優れた取組をしている大学教員に関する調査報告書 国立教育政策研究所 20-26 2014年1月
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教育展望 55-55 2013年10月 招待有り
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教員養成の改善に関する調査結果 -教員養成等の在り方に関する調査研究(教員養成改善班)- 報告書 国立教育政策研究所 34-38 2013年3月
-
國家學會雑誌 125巻(5・6号) 2012年6月 招待有り
-
月刊高校教育 41(13) 36-40 2008年11月
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教育委員会月報 No.695 47-67 2007年
-
週刊教育資料 No.854(854) 14-15 2004年
-
週刊教育資料 No.853 14-15 2004年
-
平成9年度派遣行政官短期在外研究員報告書 1998年
講演・口頭発表等
18-
日本教育行政学会第59回大会 2024年10月27日
-
日本教育行政学会第59回大会 2024年10月26日
-
2024年度日本行政学会研究会 2024年5月19日
-
日本教育行政学会第58回大会 2023年10月14日
-
日本教育行政学会第56回大会国際シンポジウム 2021年10月9日 招待有り
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日本行政学会2021年度研究会分科会C3「公務における人事異動と組織の戦略」 2021年5月23日
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慶応義塾大学産業研究所ヒューマン・リソース・マネジメント研究会 2021年3月5日
-
びわこ成蹊スポーツ大学FD研修会 2020年3月4日 招待有り
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「教員養成教育認定評価開発研究の推進」フォーラム 2019年3月2日 (一財)教員養成評価機構 教員養成教育認定評価開発研究推進会議
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京都地区私立大学教職課程研究連絡協議会情報交換会 2019年2月21日 招待有り
-
第53回日本教育行政学会大会 2018年10月14日
-
高等教育質保証学会第8回大会 2018年8月25日 招待有り
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第54回日本比較教育学会大会 2018年6月23日
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近畿地区における教員養成等を巡る諸課題 2017年12月16日 日本教育学会近畿地区 招待有り
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日本教育行政学会第51回大会 2016年10月9日 招待有り
-
日本教育行政学会第50回大会 2015年10月11日
-
東京学芸大学「教員養成教育の評価等に関する調査研究」フォーラム -教員養成教育の自律的『質保証』システムの始動- 2014年3月9日
-
東京学芸大学「教員養成教育の評価等に関する調査研究」フォーラム -教員養成教育の「質保証」システムを創る- 2013年3月20日
委員歴
17-
2024年6月 - 現在
-
2024年4月 - 現在
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2020年4月 - 2023年3月
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2020年4月 - 2023年3月
-
2019年10月 - 2022年10月
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2020年6月 - 2022年5月
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2018年7月 - 2020年3月
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2014年5月 - 2020年3月
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2019年3月 - 2019年3月
-
2018年7月 - 2019年3月
-
2017年8月 - 2018年3月
-
2017年5月 - 2018年3月
-
2017年2月 - 2018年3月
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2016年9月 - 2017年8月
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2014年7月 - 2017年3月
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2013年10月 - 2016年10月
-
2013年6月 - 2014年7月
担当経験のある科目(授業)
11共同研究・競争的資金等の研究課題
6-
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(A) 2024年4月 - 2028年3月
-
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 2024年4月 - 2028年3月
-
科学研究費助成事業(基盤研究B) 基盤研究B 2022年4月 - 2026年3月
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科学研究費助成事業(若手研究) 2019年7月 - 2025年3月
-
科学研究費助成事業研究成果公開促進費学術図書 2017年6月 - 2018年2月
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稲盛財団 研究助成金 2004年4月 - 2005年3月