地方都市における都市圏レベルでの産業集積の形成の必要性が指摘されているが、産業クラスター論に基づいた既存の産業集積促進策は都市圏内立地の視点を欠いている。本稿では、都市圏内の企業立地の在り方に着目する。産業集積の成立の在り方について二つのモデル(中心地理論・基盤産業モデル)を提示した上で、全国の地方都市を都市規模に関わらず網羅的に扱い、それぞれのモデルに対応した企業の、都市規模・中心からの距離に依存した立地特性を明らかにする。この目的のため、(株)帝国データバンクが保有する企業間取引データを利用し、企業を販売・仕入の分布(都市圏内/外)により類型化を行い分析をした。結果として、以下のことが判明した。第一に、中心地理論に基づいた産業立地は卸・小売など特定業種に偏っており、都市の中心よりに形成されるものの、中心から2～4km程度離れた地域の方が取引は活発である。第二に、基盤産業モデルに基づいた産業立地は多様な産業で成立する可能性があり、都市圏人口100万人を超える大都市では中心への集中が見られるものの、それを下回る都市では郊外部に集まっている。