2021年4月 - 2024年3月
武力紛争関連環境損害の防止―交戦国、企業及びその管轄国の「相当の注意」義務の実証
日本学術振興会 科学研究費補助金 基盤研究(C) 基盤研究(C)
本年度は、6月26日(土)と8月17日(火)の2度、研究会を開催した。
6月26日の研究会では、Marco Longobardo, "The Relevance of the Concept of Due Diligence for International Humanitarian Law", Wisconsin International Law Journal, Vol. 37, No. 1 (2029), pp. 44-87の読書会を行った。本文献は、国際人道法に対する「相当の注意」概念の関連性を論じたもので、本科研研究テーマに関する先行研究として必読のものであった。本読書会により、本テーマに関する先行研究の現状把握と問題点の解明がなされ得たと考える。
8月17日の研究会では、Anne Peters, Heike Krieger and Leonhard Kreuzer, "Due Diligence: the Risky Risk Management Tool in International Law", Cambridge International Law Journal, Vol. 9 No. 2 (2020), pp. 121-136の読書会を行った。本文献は、国際法一般に対する「相当の注意」概念の意義を論じたものであり、「相当の注意」概念に関する本質的理解を得るために重要なものであった。本読書会を通じて、国際人道法を超えたより広い視野から「相当の注意」概念を分析する能力を涵養し得たものと考える。
その他、同志社大学大学院博士課程の濵田氏にお願いして、本テーマに関連する文献のリストアップ作業を継続的に行ってもらっている。また、神戸大学助教の阿部氏に、本テーマに関する情報交換のためのファイルの作成・管理をお願いしている。
6月26日の研究会では、Marco Longobardo, "The Relevance of the Concept of Due Diligence for International Humanitarian Law", Wisconsin International Law Journal, Vol. 37, No. 1 (2029), pp. 44-87の読書会を行った。本文献は、国際人道法に対する「相当の注意」概念の関連性を論じたもので、本科研研究テーマに関する先行研究として必読のものであった。本読書会により、本テーマに関する先行研究の現状把握と問題点の解明がなされ得たと考える。
8月17日の研究会では、Anne Peters, Heike Krieger and Leonhard Kreuzer, "Due Diligence: the Risky Risk Management Tool in International Law", Cambridge International Law Journal, Vol. 9 No. 2 (2020), pp. 121-136の読書会を行った。本文献は、国際法一般に対する「相当の注意」概念の意義を論じたものであり、「相当の注意」概念に関する本質的理解を得るために重要なものであった。本読書会を通じて、国際人道法を超えたより広い視野から「相当の注意」概念を分析する能力を涵養し得たものと考える。
その他、同志社大学大学院博士課程の濵田氏にお願いして、本テーマに関連する文献のリストアップ作業を継続的に行ってもらっている。また、神戸大学助教の阿部氏に、本テーマに関する情報交換のためのファイルの作成・管理をお願いしている。
- ID情報
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- 課題番号 : 21K01172
- 体系的課題番号 : JP21K01172
この研究課題の成果一覧
絞り込み
論文
7-
国際法研究 (14) 99-121 2024年3月30日 招待有り
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摂南法学 (62) 49-115 2024年3月13日 査読有り
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環境管理 59(9) 40-45 2023年9月10日
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同志社法学 74(6) 1961-1989 2022年11月
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摂南法学 (60) 17-52 2022年8月25日 査読有り
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国際公共政策研究 26(2) 107-118 2022年3月 招待有り
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摂南法学 (59) 33-97 2021年10月14日 査読有り
MISC
2-
国際法学会エキスパート・コメント (No.2024-4) 1-6 2024年3月30日 査読有り招待有り
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大阪学院大学法学研究 47(1・2) 40-43 2021年3月31日
講演・口頭発表等
5-
第104回 国際判例事例研究会 2023年10月10日 招待有り
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科研「基盤研究C 武力紛争関連環境損害の防止―交戦国、企業及びその管轄国の「相当の注意」義務の実証 」研究会 2022年5月3日
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早稲田大学 比較法研究所 環境法研究会 2022年3月29日 早稲田大学比較法研究所 招待有り
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水資源・環境学会2021年度冬季研究大会 2022年3月5日 招待有り
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第25回 環境法政策学会学術大会 2021年6月19日