本研究は、民法の一般問題である物権と債権の問題に端を発し、債権回収に関する担保法・債権法における諸制度を理論的な側面からではなく実務的な側面からも分析・検討をし、債権法改正において一提言をなすに至った。また、手続法の分野においても、民事執行法・破産法から民事再生法に至るまで、債権回収が問題となる諸法令の分野を精力的に、最終的に民事債権法の制度における問題点を鳥瞰するに至った。