2023年6月24日（土）朝刊の『北海道新聞』に、コラム「政党政治　示唆に富む横路氏の足跡 」を寄稿しました（https://www.hokkaido-np.co.jp/article/867097）。今年2月亡くなった横路孝弘氏の政党政治家としての生涯を、父の横路節雄や自民党の中川一郎とも共通する、北海道の政治風土が生み出した独特のバランス感覚に支えられた「革新」の模索として、位置づけようとしたものです。
横路家二代の歴史については、いずれしっかりした検討をできればと考えています。

紙幅の関係で十分言及できなかった参考文献の書誌情報を、以下に記しておきます。

横路孝弘について
・新蔵博雅・佐藤正人『みんなヒーローだった ‼――横路道政、その誕生と軌跡』（CRIP メディアサービス、1986）
・前田亮介「「自治体外交」の模索（1）・（2）――横路道政期の訪韓・訪ソ（1983-1991） 」（『北海道史への扉』2・3、2021・2022）
・山口二郎「村山富市　過去への良心と未来への無関心」（宮城大蔵編『平成の宰相たち――指導者16人の肖像』ミネルヴァ書房、2021）
・横路孝弘『第３の極』（講談社、1995）
・横路孝弘著、北海道新聞社編『横路孝弘　民主リベラルの旗の下で』（北海道新聞社、2019）
・浜谷惇 『政権と社会党――裏方32年の回顧談』（オルタ出版局、2015）
・前田和男「松本収の章」（同『民主党政権への伏流』ポット出版、2015）
・月刊クオリティ編集部編『鳩山由紀夫インタビューセレクト――北海道初の総理大臣』（太陽、2009）
・財界さっぽろ編集局編『リアルタイム「北海道の50年」政治編　1960年代～2010年代』（財界さっぽろ、2013）
・大石格「評伝　「社会党のプリンス」現実路線模索　横路孝弘元衆院議長」『日本経済新聞』2023年2月7日
・　――「追想録 　故・横路孝弘さん（元衆院議長）　幻の「知事新党」」『日本経済新聞』2023年6月16日

横路節雄について
・前田亮介「社会党道連における政党建設 1945-1952（1）――「日本社会党北海道支部連合会期間報告」によせて」（『北大法学論集』73(2) 、2022）
・高橋昭夫『証言・北海道戦後史（正・続）――田中道政とその時代』（北海道新聞社、1982・1983）
・横路節雄伝刊行委員会編『横路節雄伝』（アトランティック社、1979）
・朔風に抗して刊行委員会編刊『朔風に抗して――参議院議員川村清一の記録』（1988）
・党史編集委員会編『北の大地とともに――日本社会党北海道本部四十年の軌跡』（日本社会党北海道本部、1985）

中川一郎および道東の政治について
・高畠通敏「最後の社会党王国──北海道五区」（同『地方の王国』講談社学術文庫、2013、初版1986）
・小磯修二「北方領土隣接地域安定振興政策の形成過程に見る国, 地方自治体及び政府与党自由民主党の関係についての考察」（科学研究費補助金（基盤研究(C) (2) ）研究成果報告書『地方政治・行政から見た戦後国土政策』2002）
・山口二郎「ネオ・ニューリーダーをねらう土着政治家、鈴木宗男」（佐々木毅ほか編『代議士とカネ――政治資金全国調査報告』朝日選書、1999）

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また、半年以上前になりますが、2022年10月1日（土）朝刊の『北海道新聞』に、コラム「安倍元首相国葬　分断修復の契機に」を寄稿しました（https://www.hokkaido-np.co.jp/article/739133/）。
比較政治学における「政治的暗殺」やテロリズムの研究も参照しつつ、近現代日本における要人暗殺の特徴を通じて国葬問題を考察したものです。

この記事執筆にあたって、当時参照したのは以下のような文献です。

政治的暗殺について
・川中豪「政治暗殺」（『IDE海外研究員レポート』2007）
・Zaryab Iqbal & Christopher Zorn,  ”The Political Consequences of Assassination", Journal of Conflict Resolution, 52(3), 2008
・Prajak Kongkirati, “Murder without Progress in Siam: From Hired Gunmen to Men in Uniform”, Kyoto Review of Southeast Asia, 21, 2017
・ベネディクト・アンダーソン「現代シャムの殺人と進歩」（田中稔穂訳、糠谷啓介・高地薫ほか訳『比較の亡霊――ナショナリズム・東南アジア・世界』作品社、2005、論文初出1990）
・岡部友樹「レバノンにおける政治的暗殺の系譜」（笹川平和財団報告サマリー、2022）
・水島治郎『反転する福祉国家――オランダモデルの光と影』（岩波書店、2012年）
・伊藤武『イタリア現代史――第二次世界大戦からベルルスコーニ後まで』（中公新書、2016）
・小関隆『アイルランド革命 1913-23――第一次世界大戦と二つの国家の誕生』（岩波書店、2018）
・原田昌博「ワイマル共和国中・後期の政治的暴力に関する研究の現状」（『鳴戸教育大学研究紀要』34、2019）

テロリズムについて
・堀内勇作「事件と選挙と報道　データに基づく政治学」（『日経ビジネス電子版』2022年7月13日）
・Amélie Godefroid, “How Terrorism Does (and Does Not) Affect Citizens’ Political Attitudes: A Meta-Analysis”, American Journal of Political Science, 2022（online first）
・アラン・B・クルーガー『テロの経済学――人はなぜテロリストになるのか』（薮下史郎訳、東洋経済新報社、2008）
・中村研一「テロリズムの定義と行動様式」（『日本比較政治学会年報』9 、2007）
・　　――「テロリズムのアイロニー――コンラッド『密偵』の表象戦略」（『思想』1020、2009）
・遠藤乾「素顔のブレイヴィック――ノルウェー連続テロ実行犯の政治的人格」（『web論座』2011年8月16日）
・池内恵「イスラーム社会とテロリズム」（『警察学論集』59(3)、2006）
・国末憲人『テロリストの誕生――イスラム過激派テロの虚像と実像』（草思社、2019）

日本の事例について
・小山俊樹「五・一五事件をくり返すな…「山上容疑者への減刑嘆願」を考える歴史のヒント――陰惨なテロ事件は、どう展開したか」（『現代ビジネス』2022年9月4日）
・筒井清忠「衝撃走った安倍元首相暗殺事件　私たちにできることとは――大正時代のテロリズムから紐解く」（『Wedge online』2022年8月18日）
・中澤俊輔「一九三〇年代の警察と政軍関係」（北岡伸一編『歴史のなかの日本政治2  国際環境の変容と政軍関係』中央公論新社、2013）
・竹山護夫「陸軍青年将校運動の展開と挫折――天皇、国家、軍隊、自我の四つの象徴をめぐって」（『竹山護夫著作集』４、名著刊行会、2008、初出1969）
・中北浩爾『日本共産党――「革命」を夢見た100年』（中公新書、2022）
・沢木耕太郎『新装版　テロルの決算』（文春文庫、2008、初版1978）
・福家崇洋「三無事件序説」（『社会科学』46-3、2016）
・外村大「日本における安重根への関心と評価――強権的帝国主義批判とその思想的継承」(『社会科学研究年報』51、2021)


なお全くの偶然ですが、この記事の直後に空井護氏のインタビュー「（考　国葬）分断の政治、「敵」からの弔辞なく　菅氏引用「山県有朋」、文庫解説者は」（『朝日新聞』2022年10月6日、https://www.asahi.com/articles/DA3S15437329.html）が掲載されました。あわせてご覧いただければと思います。

2022年2月12日（土）朝刊の『北海道新聞』に、コラム「アイヌ文化振興法　成立に政権交代影響」を寄稿しました（https://www.hokkaido-np.co.jp/article/644888）。1997年5月に第２次橋本内閣のもとで成立したアイヌ文化振興法をめぐる政治過程を、「政権交代」と「連立政権」の産物として位置づけようとしたものです。
（また、議論する余裕はありませんでしたが、本法もアイヌ施策推進法も、官房長官が中心となった「官邸主導」の産物でもあります）

紙幅の関係で十分言及できなかった参考文献の書誌情報を、以下に記しておきます。

この時期の政治過程について

・滝口亘『アイヌ文化振興法成立私史――政策秘書のノートから』（私家版、2011）
・市民がつくる政策調査会編『検証　連立政権――転形期の政策決定システム』（生活社、2007）
・田﨑史郎『梶山静六　死に顔に笑みをたたえて』（講談社、2004）

アイヌ新法と自民党（亀井静香―梶山静六）の関係

・「亀井運輸相、アイヌ民族問題「国は直視必要」」『日本経済新聞』1994年10月28日夕刊
・「「アイヌ新法」早急に　運輸相、官房長官に要請」『北海道新聞』1994年10月28日夕刊
・「「アイヌ新法」で３閣僚が前向き」『北海道新聞』1994年11月1日夕刊
・「アイヌ新法　制定の機運加速……」『北海道新聞』1994年11月2日朝刊
・「アイヌ民族問題　「しっかり対応を」　運輸相、建設相」『北海道新聞』1995年5月26日夕刊
・「アイヌ新法の制定再度要請　亀井運輸相」『北海道新聞』1995年8月8日夕刊
・「ハッピーな内閣改造劇」『萱野茂後援会ニュース』２号（1995年9月、北海道立図書館所蔵）
・「＜連立の実像　官房長官の４０５日＞五十嵐広三４」『北海道新聞』1996年8月18日朝刊
・「アイヌ新法成立　首相に謝意　道ウタリ協会理事長」『北海道新聞』1997年5月8日夕刊
・「アイヌ新法成立　「これが第一歩だ」　梶山官房長官」『北海道新聞』1997年5月9日朝刊
・「＜私のなかの歴史＞二風谷アイヌ資料館館長　萱野茂さん２２」『北海道新聞』2000年6月20日夕刊
・「＜私のなかの歴史＞二風谷アイヌ資料館館長　萱野茂さん２４」『北海道新聞』2000年6月22日夕刊
・「＜私のなかの歴史＞前衆院議員　池端清一さん１１」『北海道新聞』2003年4月30日夕刊
・「＜アイヌ民族はいま　文化振興法１０年＞４」『北海道新聞』2007年7月5日朝刊
・「＜こころ揺らす＞第３部　アイヌ新法を見つめる２」『北海道新聞』2017年7月31日朝刊
　　……笹村二朗・北海道ウタリ協会元理事長の証言を掲載。

道選出国会議員の「アイヌ新法」観

・「アイヌ新法について本道関係国会議員の主なコメント（要約）」『北海道新聞』1991年2月3日朝刊

……社会党（12人）、共産党（3人）、公明党（2人）、民社党（1人）は全員が、また自民党も15人中10人が「新法は必要」と回答していることが注目されます。

2021年8月14日（土）朝刊の『北海道新聞』に、コラム「象徴天皇制　国民意識の弱さ投影」を寄稿しました（https://www.hokkaido-np.co.jp/article/578040）。いわゆる「ミッチー・ブーム」と冷戦（国内／国際）の関係を1959年3月のハンス・モーゲンソー宛書簡のなかで論じた坂本義和について考察したものです。
紙幅の関係で言及しなかった参考文献について、以下に記しておきます。

・坂本義和「中立日本の防衛構想――日米安保改定に代るもの」（『世界』1959年8月号、坂本『核時代の国際政治　旧版』岩波書店、1967所収）

・坂本義和「革新ナショナリズム試論――新たな国民像を求めて」（『中央公論』1960年11月号、同上所収）

・松下圭一「大衆天皇制論」（『中央公論』1959年4月号）・「続大衆天皇制論」（『同』1959年8月号）（いずれも、松下『戦後政治の歴史と思想』ちくま学芸文庫、1994所収）

坂本については、近日まとまったかたちで論考を出す予定です。

2021年1月16日（土）朝刊の『北海道新聞』に、コラム「丸山真男　自治の「エートス」に感銘」を寄稿しました（https://www.hokkaido-np.co.jp/article/501642）。丸山の北海道訪問について考察したものです。
紙幅の関係で言及しなかった参考文献について、以下に記しておきます。

・丸山の発信書簡

　（すべて『丸山眞男書簡集 2：1974-1979』みすず書房、2004年所収）

1977年6月30日付松沢弘陽宛書簡（pp.194-198）

1977年5月30日付古矢旬宛書簡第二信（pp.189-191）

1977年9月3日付古矢旬宛書簡（pp.206-209）

・丸山のテクスト

「憂える"流される時代"」『北海道新聞』1959年2月7日、『丸山眞男集』第8巻（岩波書店、2002年）pp.335-337  ※１

『丸山眞男講義録　第五冊：日本政治思想史　1965』（東京大学出版会、1999年）

・丸山思想史の研究

川崎修「丸山眞男における「保守主義」と「啓蒙」」（『丸山眞男集』第15巻月報（岩波書店、1996年）、のち加筆・修正の上、『忠誠と反逆：転形期日本の精神史的位相』（ちくま学芸文庫版、1998年）の「解説」）

松沢弘陽「丸山眞男における近・現代批判と伝統の問題」（同『福沢諭吉の思想的格闘：生と死を超えて』岩波書店、2020年、初出2002年）

苅部直「武士の倫理をどうとらえるか」（同『日本思想史への道案内』ＮＴＴ出版、2017年）pp.102-103 ※２

・高度成長期の秩序構想

苅部直『丸山眞男：リベラリストの肖像』（岩波新書、2006年）pp.193-200

「精神的貴族主義」を重視する丸山のデモクラシーの構想や地方自治論に、東国武士（辺境軍事貴族？）の理念型がどこまで反映していたかについてはまだ推測の域を出ませんが※３、今後検討していきたいと思います。
　
　

　　※１ 　本記事については、松沢弘陽「解題」（『丸山集』8）pp.407-408も参照。

　　※２　丸山の武士論と共通する問題意識が、同様に和辻哲郎のそれと対決した思想史家・相良亨にも見出せることを示唆するものとして、苅部直「「きびしさ」と「さびしさ」：相良亨『日本人の心』」（同『鏡のなかの薄明』幻戯書房、2010年、初出2009年）、同『日本思想史の名著30』（ちくま新書、2018年）第30章。

 　  ※３　丸山の武装観・民兵観については、「拳銃を……」（1960年、『丸山集』8）pp.279-282が示唆的。最近の検討に長谷部恭男「「不敗の民兵」神話」（『早稲田大学法務研究論叢』4、2019年）がある。

2020年7月11日（土）朝刊の『北海道新聞』に、コラム「北海道１５０年　元勲が夢見た「一国二制度」」を寄稿しました（https://www.hokkaido-np.co.jp/article/439569）。
紙幅の関係で言及しなかった参考文献について、以下に記しておきます。

・岩倉具視について

岡義武『明治政治史』（上）（岩波文庫、2019年、初版1962年）pp.182-183

大久保利謙「北海道開拓と公家・大名」・田中彰「維新政府の蝦夷地開拓論」（霞会館資料展示委員会編『近代への曙と公家大名』霞会館、1994年、ともに初出1984年）

前田亮介『全国政治の始動』（東京大学出版会、2016年）pp.230-231
 

・黒田清隆について

塩出浩之『越境者の政治史』（名古屋大学出版会、2015年）pp.29-34 
 

・条約改正交渉での北海道先行雑居論について

前掲、前田『全国政治の始動』pp.18-19
 

・アイヌ民族への移転・集住化政策について

坂田美奈子『先住民アイヌはどんな歴史を歩んできたか』（清水書院、2018年）pp.51-56
  

（2020.9.3 加筆修正）

・前田亮介「【研究余録】 幻の「道州制」 ――日露戦争前夜の府県廃合論争」（『日本歴史』850号、2019年） 

上記小論で、20世紀初頭の府県廃合問題と松江市長の抗議行動について論じましたが、この論点についてはすでに、竹永三男「第一次桂太郎内閣下の府県廃合計画と福岡世徳・松江市長の上京活動」（『松江市史研究』1、2010年）という先行業績があり、入稿した段階では見落としておりました。下記URLからダウンロード可能ですので、あわせてご参照いただければ幸いです。
https://coc.lib.shimane-u.ac.jp/ja/1217

また、やはり脱稿後に接した坂本慎一「松下幸之助と下村宏の道州制論」（『論集　松下幸之助』9号、2008年）によると、戦間期から戦時・戦後まで府県合同を説き続けた下村宏の道州制構想の背景には、台湾総督府民政長官（総務長官）として1920年に「州庁制」（将来的な自治権付与を想定した）を導入した経験があったようです。
https://konosuke-matsushita.com/kenkyu/report/pdf/k_kenkyu/0804dosyu.pdf

小論では、北海道統治の経験が「内地」の道州制論に還流した、という推測を補強できる材料がありませんでしたが、台湾・朝鮮統治ファクターからの論じ方も今後ありうるのかもしれません。

なお、明治期の領域的想像力のオルタナティヴとして、道州制のほかに連邦制があったことにも最後触れていますが、この点を掘り下げた論考に、河野有理「明治１５０年：近代から現在を読む／３　廃藩置県　あり得た「連邦制日本」モデル」（『毎日新聞』2016年12月15日夕刊）があります。

・前田亮介「書評と紹介　末木孝典著『選挙干渉と立憲政治』」（『日本歴史』866号、2020年）

上記書評で、1892年2月の第二回衆議院議員総選挙をめぐる暴力の犠牲者数について、高知県を「死傷者数一位」、佐賀県を「同二位」と記しましたが、実際には、高知県は死者10名・負傷者66名、佐賀県は死者8名・負傷者92名とされていますので、不正確な表記でした。記して訂正します。