① 本稿は、小特集「国民投票運動におけるインターネット利用の規制」の各記事と、本誌第 851 号（令和 3 年 11 月号）掲載記事（pp.109-141）を基に、英国、フランス、アイルランド、米国カリフォルニア州及びニュージーランドでの国民投票運動におけるイ
ンターネット利用の規制に関する法制度について、法案提出準備段階の情報も併せて解
説するものである。
② 日本においては、憲法改正の国民投票運動と選挙運動との性格には大きな違いがあるという理解の下、国民投票運動の規制は投票が公正に行われるための必要最小限のものとすることとされたことから、選挙運動の規制と比較してかなり緩やかなものになって
いる。それに対し、各国においては、国民投票運動と選挙運動の差異を意識しない制度
設計となっている事例が大半を占めている。
③ 国民投票運動におけるインターネット利用の規制の目的には、透明性の確保、公正な機会の確保及びインターネット上の情報操作対策があり、インターネット広告の内容以外の規制が多く見られる。英国や米国の一部の州では、内容規制自体の導入についての
議論も見られ、その導入に当たっての課題が指摘されている。
④ 国民投票運動におけるインターネット利用の規制の内容は、大きく a) 広告主等の氏
名等の広告への表示義務（英国（法案）、アイルランド（法案）、米国カリフォルニア州
及びニュージーランド）、b) 投票運動費用の上限額の設定（英国及びニュージーランド）、
c) 外国人等に対する規制（フランス、アイルランド（法案）及びニュージーランド）、d)
インターネット上の情報操作対策（フランス）及び e) その他の規制の 5 つに分類する
ことができる。