個人情報保護法の改正に引き続き行政機関個人情報保護法の改正が行われ、個人情報の定義の明確化や要配慮個人情報の規定の新設、非識別加工情報の仕組みの導入等が行われた。これらの改正内容が地方自治体の個人情報保護制度等にいかなる影響を与えるかについて、地方自治制度の側面からの分析を含め、様々な課題を抽出・整理し、条例改正の要否、地方自治体の対応の在り方について見解を述べた。