坂本 毅啓

「1.事業の目的と内容、社会的背景、事業の仕組み」（P.2～P.5）、「2.コロナ禍における支援対象者の状況評価」（P.6～P.9）、「4.現段階における事業の成果と今後の課題」（P.30～P.31）を、事業主任研究員として担当執筆した。2021年度にNPO抱樸が行った困窮・孤立状態にある子どもに対する総合的支援の事業内容、及びその成果について分析を行い、事業としての有効性とその限界について明らかにした。 （執筆者：坂本毅啓、稲月正、寺田千栄子、添田祥史）

「第2章 社会福祉士・精神保健福祉士養成におけるICTの利活用に関する現状と課題」の「４ 養成校に対する量的調査」及び「社会福祉士・精神保健福祉士全国統一模擬試験受験者に対する量的調査」を担当執筆した。コロナ禍によるICT等を利活用した代替実習は教育の質を担保できるのか、ICTを利活用する際の課題点は何かを明らかにした。 （執筆者：中村和彦、松本すみ子、空閑浩人、山本克彦、伊藤新一郎、篠原辰二、坂本毅啓、佐藤貴之、後藤至功、島崎義弘、岡村紀宏、鈴木知子、福地峰雄）

2020年度 赤い羽根福祉基金 助成事業 最終報告書 本事業の報告書作成全体の統括をするともに、「１．事業の目的と内容、社会的背景、事業の仕組み」（P.1～P.13）、「４．事業の成果と残された課題」（P.83～P.85）を担当執筆した。 NPO抱樸が取り組んできた、①コロナ禍における社会的孤立状態に陥りやすい子ども・若者たちとその家族への支援、②社会的に孤立しがちな若者への「居住」「就労」「生活」の包括的な支援、以上２点の取り組みの成果と課題について報告を行った。成果としては伴走型支援による支援の目的達成が確認された。②については、児童養護施設退所者のフォローアップの取り組みとして、モデル事業としてその具体的な取り組みについても提示した。 （執筆者：坂本毅啓、添田祥史、勅使河原航、西田心平、吉武由彩、稲月正、寺田千栄子）

厚生労働省 令和二年度生活困窮者就労準備支援事業費等補助金 社会福祉推進事業の報告書のうち、「第3章 養成校におけるICTや多様な教材・教育方法を活用した学習環境の整備及び養成校のBCP策定」の事業及び共同執筆に関わった。「１ 養成校におけるICTの活用状況と今後の展望」のうち「１－３ ICT活用にかかる養成校・実習担当教員及び実習指導者への調査結果」（P.126～P.149）、「１－４ 今後の展望と養成校におけるICT活用への展望 １－４－１ 福祉専門職養成及び保健医療系専門職や教育職等におけるICT活用の状況」（P.150～P.156）を担当執筆した。 （第3章担当者（ICT活用・養成校BCP検討部会）：中村和彦、中谷陽明、松本すみ子、山本克彦、篠原辰二、坂本毅啓）

高校中退防止と困窮・孤立状態にある子どものへの居住就労生活の総合支援事業の中間報告書のうち、「第1章事業の目的と内容、社会的背景、事業の仕組み」（P.1～P.8）、「第2章社会的に孤立状態に陥りやすい子ども・若者たちとその家族に対する伴走型支援 第1節事業の説明」（P.9～P.13）、「第4章現段階における事業の成果と今後の課題」（P.40～P.41）を担当執筆した。 （執筆者：坂本毅啓、稲月正、西田心平、勅使河原航、吉武由彩）

第Ⅱ章2節１項（P.11～P.16）、第Ⅳ章1節・2節・3節・4節2項3項・5節（P.94～P.104、P.120～P.123）を担当執筆した。 第Ⅱ章2節１項では先進的事業事例の紹介として、特定非営利活動法人アスイクを紹介する内容を担当した。 第Ⅳ章の担当個所では、「子どもを入り口とした包括的な家族支援『子ども・家族まるごと支援事業』」の検証内容について①支援対象者の概要、②複数年にわたり継続的に関わっている世帯の状態の変化と支援の検証、③支援事例分析について執筆をした。 （執筆者：稲月正、坂本毅啓、添田祥史、堤圭史郎、西田心平、工藤歩、田北雅裕）

福岡県北九州市にあるA団地は高齢化が進展してきている。この団地において2011年から北九州市立大学地域創生学群地域福祉コースの学生達が取り組んでいる地域活動について、高齢者対策としての戸別訪問活動及びサロン活動、そして子ども・子育て支援としての夏休みの欠食児童対策について紹介をした。

２０１６年度未来応援ネットワーク事業採択テーマによる報告書において、「第４章 事業の評価と課題」を分担執筆した。支援記録に基づくタイムスタディ、生活スコア分析、事例分析の３つの手法から、事業の評価を行い、見えてきた課題点について述べた。タイムスタディでは、新学期を迎えて子ども達が変化した環境へ適応できるような伴走支援の重要性や、各支援の頻度、時間帯、１回あたりの支援時間数などがデータに基づいて示すことができ、今後の支援活動において必要な人的資源を考える貴重な知見を得ることができた。 （執筆者：稲月正、坂本毅啓、添田祥史）

厚生労働省 平成２８年度 生活困窮者就労準備支援事業費等補助金（社会福祉推進事業）採択テーマに基づく報告書において、「第３章第１節 事業評価の方法」、「第３章第２節 生活状態スコアによる分析―量的評価―」（P.23-P.34）、「第３章第３節第５項 事例分析（Ｅ家）」、「第３章第３節第６項 事例分析（Ｆ家）」（P.73-P.82）を分担執筆をした。第１節と第２節では、生活状態スコアによる量的評価による事業評価を行い、世帯支援の必要性とその効果について実証した。第３節第５項と第６項では、Ｅ家及びＦ家の事例分析を行い、ニーズの背景、支援の展開、その効果について分析を行った。 （執筆者：稲月正、坂本毅啓、添田祥史、堤圭史郎、西田心平、工藤歩、田北雅裕）

高齢化した大規模団地における支援活動について、学生の取り組みを紹介した。自治会支援活動、戸別訪問活動、子どもの居場所活動など、多岐にわたる活動を、自治会やUR都市機構、そしてF-coopと連携して取り組んでいることを述べた。 （宮島優奈、河合柚依、芹田和気、深野周輔、福島晴、坂本毅啓）

太鼓と平和を考える学生連絡協議会の活動と、その活動を通して得た学生の学びについて紹介した。平和と福祉を関係づけ、小中学校へ訪問して行う平和学習や、小倉から長崎まで自転車で広島原爆の残り火を届ける活動等を紹介した。

障害者福祉施設が開設したコミュニティカフェで、学生がボランティア活動を通してどのような学びを得たのかを紹介した。コミュニティカフェでは、知的障害者が接客や厨房での仕事を通して社会参加を目指している。学生はこのコミュニティカフェの立ち上げから関り、知的障害者の自立支援をお手伝いさせていただいている。これらを通して、ともに成長する学生の姿を紹介した。

地域創生学群地域福祉コースの学生による、高齢者福祉施設での実習内容を学生が紹介文を執筆し、それに解説・補足として坂本が分担執筆したもの。介護老人福祉施設ヘルシーハイムでの実習を通して、利用者理解をどのようにして進めているのか、どのようなねらいでこのような活動に取り組んでいるのかを紹介した。 執筆者：佐々木大望、津末杏樹、溝部結希、坂本毅啓

北九州市における子どもの貧困とその対策について紹介した上で、拙著の『地方都市から子どもの貧困をなくす』を紹介させていただいた。その上で、子どもの貧困対策を取り組む必要性について、市民向け雑誌として提起した。

「3.3 世帯支援のケース分析」を分担執筆した。取り上げたのは「家族関係の再構築を行うことで子どもの学習意欲とコミュニケーションスキルが改善されたケース」、「父からのDV経験から家族全員が引きこもり状態だったが、支援を通して家族の状態が改善されたケース」、「生活困窮世帯の子どもが大学へ進学することの難しさを示したケース」の３事例である。各事例についてエコマップ、子どもと親の各生活状態に関する評価結果の推移、ケースカンファレンス資料及び支援記録などを基にして分析を行い、家族を含めた総合的な支援の必要性について指摘した。 （執筆者：稲月正、坂本毅啓、添田祥史、田北雅裕）

厚生労働省 平成26年度 セーフティネット支援対策等事業費補助金（社会福祉推進事業）に採択されたテーマとして作成した報告書の、「Ⅱ．子どもの貧困と学習支援・社会参加支援』について分担執筆した。北九州市教育委員会が実施している学習支援や、若者支援等の取り組みについて紹介した上で、NPO抱樸として取り組んだ学習支援・社会参加支援活動について内容を紹介した。さらに参加した子どもやボランティアへのヒアリング結果を基に事業評価を行った。その上で、典型的な支援事例をICFを活用したフレームによって事例分析を行い、重層的、総合的な支援体制の必要性について指摘を行った。 （執筆者：稲月正、坂本毅啓、添田祥史）

ベトナムの障害児施設について紹介をし、特に枯れ葉剤の影響といわれている障害児達の様子に焦点化し、我々が福祉を考えるうえで学ぶべきものは何かを提起した。

福祉的視点としてのポジティブシンキング（積極的思考）について、演習教材を紹介しながら、相手を肯定的に評価し、可能性を見出すことが、援助関係において必要である点を述べた。

厚生労働省平成25年度セーフティネット支援対策等事業費補助金（社会福祉推進事業）を受けて行われた調査研究の報告書。「5.子どもの学習・社会参加支援事業」を担当。 2013（平成25）年度より実施した、低所得・貧困層世帯の子どもを対象とした学習支援活動について、事業の内容、評価と課題の考察を行った。参加した子ども達だけではなく、参加した大学生ボランティアにおいても、社会的関心が高まる等の意味のある効果が見られた。 （報告書執筆者、稲月正、垣田裕介、堤圭史郎、西田心平、坂本毅啓）

介護保険制度の見直しに関して、ナショナル・ミニマムの再考を行った。そして、これからの介護の保障の在り方について提起をした。特に、介護ニーズとは生きていくための「必要」の一つであるということ、ナショナル・ミニマムの引き下げではなく引き上げが必要であることを示した。