2007年 - 2008年
地域産業の構造を維持し続ける復興まちづくり手法についての研究
日本学術振興会 科学研究費助成事業 若手研究(スタートアップ) 若手研究(スタートアップ)
阪神・淡路大震災の事例では災害後の産業復興には顕著な遅れがみられ、事前対策の重要性が明らかになったが、大手企業へのアンケート調査では事業継続計画(BCP)を策定している企業は4割にとどまっていた。また地域産業復興の事例として、能登半島地震や四川地震、ノースリッジ地震の現地調査・資料調査を行い、仮設店舗による営業支援や日本型TIF(Tax Increment Financing)の可能性検討を行った。
- ID情報
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- 課題番号 : 19810034
- 体系的課題番号 : JP19810034
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論文
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2nd International Conference on Urban Disaster Reduction 2007年11月 筆頭著者