本研究は、刑事政策に関連する人々の意識について、一定の制度に対する賛否という水準だけでなく、それとは異なる水準の意見にも注目しながら測定をし、その全体的な構造を明らかにし、そこから、政策論における世論の位置づけ等について提言を行うことを目的とするものである。このような目的を達成するために、本年度は、次年度に実施する予定である社会調査に用いる調査票の作成作業を行った。この作業を進めるために、関連する諸研究（心理的な尺度に関する研究、政治学における世論研究、刑事政策の動向や世論との関係について言及した論考等）を渉猟し，具体的な項目やワーディングについての検討を進めた。
以上の文献研究や、これまでに行ってきた各種の調査結果などを参照しながら、刑事法に関連する意見を尋ねるにあたって、どのようなトピックを利用し、それについてどのような尋ね方で意見を抽出するのかという点について検討を進めた。また、そのような意見を規定する要因として、思考のスタイルや専門家に対する態度、法に対する態度等を想定し、これらについて具体的にどのように尋ねるかについても、検討を加えた。また、次年度実施予定の調査結果から、どのような政策的提言ができるのかという点についても視野に入れながら調査項目を選定する必要があるため、刑事政策と世論との関係についても適宜考察を進めた。調査自体は次年度に実施予定であるが、このような考察の結果について現時点での考えを整理すべく論文の執筆も行った。
本年度特に集中して作業した調査票の作成であるが、最終的には次年度にもさらに検討を進めて、微調整を加えたうえで確定させる予定である。そのため、まだ最終的に確定したわけではないが、次年度にさらに詰めの作業を行い、予定通り次年度に実施することが可能な程度には、調査票の骨格を作成することができた。