酒井 啓亘
サカイ ヒロノブ (Hironobu Sakai)
更新日: 04/12
基本情報
研究キーワード
1経歴
13-
1992年4月 - 1993年3月
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1993年4月 - 2002年3月
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1996年7月 - 1998年6月
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2000年5月 - 2002年3月
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2002年4月 - 2005年3月
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2002年10月 - 2004年9月
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2005年4月 - 2024年3月
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2017年9月 - 現在
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2021年10月 - 2023年9月
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2021年10月 - 2023年9月
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2021年10月 - 2023年9月
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2024年4月 - 現在
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2024年4月 - 現在
学歴
3-
1983年4月 - 1987年3月
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1987年4月 - 1989年3月
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1989年4月 - 1992年3月
委員歴
13-
2005年9月 - 2018年3月
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2015年5月 - 2022年3月
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2019年8月 - 2022年3月
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2019年8月 - 現在
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2020年11月 - 2021年10月
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2021年8月 - 現在
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2021年10月 - 2023年9月
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2021年11月 - 2022年10月
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2021年11月 - 2022年12月
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2022年11月 - 2023年12月
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2022年11月 - 2024年2月
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2023年2月 - 現在
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2023年10月 - 現在
論文
44-
世界法年報 (42) 58-86 2023年3月
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法学論叢 192(1～6) 101-129 2023年3月
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国際問題 (710) 34-43 2022年12月
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世界 臨時増刊 (957) 73-85 2022年4月
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法学教室 (498) 46-50 2022年3月
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法学論叢 188(4・5・6) 87-126 2021年3月
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国際法外交雑誌 118(2) 19-48 2019年8月 査読有り
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Japan Review 3(2) 28-34 2019年
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法律時報 89(10) 27-32 2017年9月
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国際問題 (654) 17-28 2016年9月
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自由と正義 64(12) 45-54 2013年
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国際問題 (624) 5-19 2013年
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法学論叢 170(4・5・6) 297-333 2012年3月
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Japanese Yearbook of International Law 55 110-133 2012年 査読有り
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国際問題 (597) 6-20 2010年12月
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Japanese Yearbook of International Law 52 231-280 2009年 査読有り
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法学論叢 165(1) 1-37 2009年
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法学論叢 163(3) 1-39 2008年
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法学論叢 162(1～6) 175-203 2008年
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Asian Yearbook of International Law 13 103-125 2007年 査読有り
MISC
35-
書斎の窓 (692) 29-40 2024年3月
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書斎の窓 (691) 40-50 2024年1月
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書斎の窓 (690) 39-47 2023年11月
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書斎の窓 (689) 44-52 2023年9月
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書斎の窓 (688) 44-51 2023年7月
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書斎の窓 (687) 27-32 2023年5月
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ジュリスト 令和４年度重要判例解説 265-266 2023年4月
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日本エネルギー法研究所月報 (265) 1-3 2020年8月
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薬師寺公夫・坂元茂樹・浅田正彦・酒井啓亘編集代表『判例国際法［第3版］』東信堂 628-633 2019年
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薬師寺公夫・坂元茂樹・浅田正彦・酒井啓亘編集代表『判例国際法［第3版］』東信堂 530-533 2019年
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薬師寺公夫・坂元茂樹・浅田正彦・酒井啓亘編集代表『判例国際法［第3版］』東信堂 500-505 2019年
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論究ジュリスト (30) 4-6 2019年 筆頭著者
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国際法外交雑誌 116(1) 69-98 2017年5月
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論究ジュリスト (23) 4-7 2017年 筆頭著者
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国際法学会エキスパート・コメント (2016-9) 2016年11月
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論究ジュリスト (19) 4-6 2016年 筆頭著者
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杉原高嶺・酒井啓亘編『国際法基本判例50［第2版］』三省堂 54-57 2014年
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日本エネルギー法研究所月報 (222) 1-4 2013年6月
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国際法外交雑誌 112(1) 107-122 2013年5月
-
国際法外交雑誌 112(1) 123-148 2013年5月
書籍等出版物
35-
日本エネルギー法研究所 2023年9月
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日本エネルギー法研究所 2023年2月
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Brill 2022年12月 (ISBN: 9789004518612)
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有斐閣 2022年12月 (ISBN: 9784641046924)
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東京大学出版会 2022年3月 (ISBN: 9784130361569)
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信山社 2021年7月
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有信堂高文社 2021年6月
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弘文堂 2021年2月 (ISBN: 9784335356926)
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有斐閣 2020年11月 (ISBN: 9784641046863)
-
日本評論社 2020年9月 (ISBN: 9784535524811)
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信山社 2019年12月 (ISBN: 9784797280807)
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有斐閣 2019年3月
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日本エネルギー法研究所 2018年3月
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有斐閣 2017年4月
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東信堂 2016年11月
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ミネルヴァ書房 2016年3月 (ISBN: 9784623075485)
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信山社 2015年6月
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日本エネルギー法研究所 2014年8月
講演・口頭発表等
14-
世界法学会研究大会 2022年5月21日
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Conference on Ocean Law & Policy: Peaceful Maritime Engagement in East Asia Sea and the Pacific Region 2021年5月11日
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日本国際問題研究所・同志社大学シンポジウム「東アジアの領土・海洋をめぐる情勢とその起源」 2019年3月2日
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国際法学会2018年度研究大会 2018年9月3日
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「東京で学ぶ 京大の知」シリーズ27「国際社会の中の日本－日本の果たす役割－」 2018年3月1日
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International Workshop on the Legal Aspects of the Establishment of the Outer Limits of the Continental Shelf, IWCS 2015 2015年3月26日
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Whaling in the Antarctic: The ICJ Judgment and its Implications 2014年5月31日
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京都大学法学会秋季学術講演会 2010年12月9日
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芦屋市民講座 2009年3月14日
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国際法協会（ILA）日本支部研究大会 2007年4月21日
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Inaugural Conference of the Asian Society of International Law. International Law in Asia: Past, Present and Future 2007年4月8日
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国際法学会2005年度秋季研究大会 2005年10月9日
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世界法学会2002年度研究大会 2002年5月11日
-
国際法学会1995年度秋季研究大会 1995年10月15日
所属学協会
7-
1987年5月 - 現在
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1987年5月 - 現在
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1987年5月 - 現在
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1999年5月 - 現在
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1999年5月 - 現在
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2007年4月 - 現在
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2008年1月 - 現在
共同研究・競争的資金等の研究課題
34-
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(A) 2024年4月 - 2029年3月
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公益財団法人日本国際問題研究所 領土・主権・歴史調査研究支援事業 国際共同研究支援事業 2022年4月 - 2025年3月
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日本エネルギー法研究所 エネルギーに関する国際動向の法的論点検討班 2021年4月 - 2025年3月
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日本学術振興会 科学研究費補助金 基盤研究（C) 2020年4月 - 2024年3月
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日本学術振興会 科学研究費補助金 基盤研究(A) 2019年4月 - 2024年3月
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日本財団 助成事業 2015年7月 - 2023年7月
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公益財団法人日本国際問題研究所 領土・主権・歴史調査研究支援事業 国際共同研究支援事業 2017年11月 - 2022年3月
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日本エネルギー法研究所 エネルギー安全保障に関する国際問題検討班 2019年4月 - 2021年3月
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日本学術振興会 科学研究費補助金 基盤研究（C) 2017年4月 - 2020年3月
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日本エネルギー法研究所 エネルギーに関する国際取決めの法的問題検討班 2017年4月 - 2019年3月
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日本学術振興会 科学研究費補助金 基盤研究(B) 2015年4月 - 2019年3月
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日本エネルギー法研究所 エネルギー資源確保に関する国際問題検討班 2015年4月 - 2017年3月
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日本学術振興会 科学研究費補助金 基盤研究（C) 2014年4月 - 2017年3月
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日本水路協会 助成事業 2014年6月 - 2016年8月
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日本学術振興会 科学研究費補助金 基盤研究(A) 2011年4月 - 2016年3月
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日本エネルギー法研究所 エネルギーに関する国際問題検討班 2013年4月 - 2015年4月
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日本学術振興会 科学研究費補助金 基盤研究(B) 2011年4月 - 2015年3月
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日本学術振興会 科学研究費補助金 基盤研究(B) 2011年4月 - 2015年3月
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日本学術振興会 科学研究費補助金 基盤研究（C) 2011年4月 - 2013年3月
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日本エネルギー法研究所 エネルギー関係国際取決めの国内実施方式検討班 2010年9月 - 2013年1月
学術貢献活動
19メディア報道
3-
毎日新聞 夕刊（東京本社版）1面 2022年3月15日 新聞・雑誌
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毎日新聞 インターネット有料記事 2022年3月9日 新聞・雑誌
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神戸新聞 24面 2003年3月29日 新聞・雑誌