8月までに研究内容と対象地域の検討を重ねた結果、【1.沿岸部】について、1W.和歌山・海南エリア（1W-u.都市部：和歌山市、1W-v.集落群：海南市塩津+冷水+戸坂+下津町大崎）、1Y.湯浅・広川エリア（1Y-u.都市部：広川町、1Y-v.集落群：湯浅町栖原+田地+広川町唐尾）、1T.田辺エリア（1T-c.仮設市街地：田辺市）、1S.すさみエリア（1S-v.集落群：すさみ町広域+見老津）、1O.尾鷲エリア（1O-u.都市部：尾鷲市、1O-v.集落群：尾鷲市九鬼+須賀利）、1A.阿南エリア（1A-u.都市部：阿南市、1A-v.集落群：海陽町宍喰浦）、1B.大阪ベイエリア（1B-u.都市部：神戸市兵庫区・長田区）、【2.山間部】については、2M.紀伊半島広域過疎地域（かつらぎ町、九度山町、高野町、紀美野町、由良町、日高川町、北山村、新宮市、那智勝浦町、古座川町、すさみ町、串本町、太地町、日置川町）、2K.熊野水系集落群（十津川村、田辺市本宮、新宮市）を選定・分担することとした。9月以降は予備調査として、全対象地区に共通して、市街地形成・災害履歴・都市計画に関する文献収集、地元行政・地域住民との連携構築、地元行政・主要企業等の大地震への準備状況等のヒヤリングを行った。また、国内外の被災地の復興事例を収集し、南海トラフ地震への対応に必要な情報を整理した。以上を基に、対象地区毎に追及すべきテーマを次の通り再設定し、本調査を開始した（成果を論文等12編に公表）。①都市形成史の解明（1W-u、1T）、②地区・集落単位の防災まちづくり（上述の各地区・集落）、③地域レベルでの総合的な復興計画・再編計画の提案（1W-v、1Y）、④医療・福祉・学校等地域施設の役割の再評価と再編（1O-v、1A-u、2M、）、⑤産業の持続・再編の提案（1B、2K）、⑥仮設住宅・仮設市街地の提案（1Y、1T-c、1K）、⑦国内外の復興事例の考察。