平成大合併の一大特徴であった「地域自治組織」（都市内分権化）と「住民自治組織」の関係に焦点をあて，その実態の解明と全国的な比較分析を行った。まず，合併決定要因とその決定に至る過程について，特に財政力指数の低い市町村が追い立てられるように，合併へと雪崩込んでいったことがうかがえた。その状況下での合併協議における「地域自治組織の設置」については，多くの自治体で活発には議論がなされなかった。非合併市町村における「非合併」の決定要因と決定プロセスにおいては，合併論議の程度と他団体との合併協議への参加の程度が低く，特に人口規模が大きい市町村ほど低いことが明らかとなった。「地域自治組織」の設置については，合併市町村においても，その「効果」が高く評価されている。しかしながら，今後の方向性についてみると，拡充・維持・縮小の３つに分化している。逆に，非合併市町村では，合併議論を機に，「地域自治組織」への取組みを拡充する方向性がみられるのが特徴的である。分担執筆者は，「宮入興一，佐藤正之」の順で掲載された。