本研究では、児童・生徒に期待される市民性、公的判断の確認と理解を促進する学習過程を日本と韓国の研究者・教育者(授業者)による授業開発研究である。授業研究では。国際的及び国内における人権教育の進展をふまえ、児童虐待、いじめ、セクハラ、ネット上の名誉毀損、ハンセン病、水俣病、戦後補償裁判など、身近な問題から社会的課題に至る諸課題に関する日本の判例を用いて教材を開発し、同一の判決書教材を日本と韓国の小中学校(日本では高校)で授業化した。