<p>本研究は，1940～1950年代にかけて「社会保障制度審議会」を構成した政策主体（アクター）の「自立」言説を再検討することによって，生活保護制度へ「自立」が制度化された背景に，以下の三つの言説上の潮流が存在したことを明らかにした．第一に，労働市場で活動を行い経済的な自助を達成している状態を「自立」と定義する立場．第二に，労働市場もしくは民間社会福祉施設にて，何らかの活動を行っている状態を「自立」としたうえで，個人をそのような場所へと統合する必要を主張した立場．第三に，個人が日常生活を営むうえで必要な所得を備え，特定の施設外での活動を行うことができる自由を有した状態を「自立」と定義した立場である．このような言説分析を踏まえ，「自立」概念の両義性を指摘した．また，各アクターの認識に基づく「自立」概念の歴史的発展と，それらアクターの相互関係による福祉政策の形成という二つの仮説を提示した．</p>