2014年12月
米国型記録管理システムの受容と公文書管理改革: 戦前期外務省における試みとその展開
レコード・マネジメント
- 巻
- 67
- 号
- 67
- 開始ページ
- 31
- 終了ページ
- 49
- 記述言語
- 日本語
- 掲載種別
- 研究論文(学術雑誌)
- DOI
- 10.20704/rmsj.67.0_31
- 出版者・発行元
- 記録管理学会
本稿では、近代以降の日本において米国型の記録管理システムがいかに紹介され、理解され、実践が試みられたのかについて考察する。近代以降の日本が、当初は欧州の、次いで米国の記録管理システムを導入する過程でとりわけ問題となったのは、現用文書をどの程度一元的、集中的に保管すべきかであった。20世紀初頭に米国で考案されたファイリング・システムは、直ちに日本でも紹介されていく。その最大規模の導入例が1920年代の外務省であったが、集中管理の要素が強かったこともあり、数年で修正を余儀なくされる。これらの経緯を踏まえ、戦後になると一定の分散保管の容認が積極的に唱えられるようになる。それは、米国において類似の経過をたどっていたレコード・マネジメントの動向を踏まえたものでもあった。
- リンク情報
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- DOI
- https://doi.org/10.20704/rmsj.67.0_31
- CiNii Articles
- http://ci.nii.ac.jp/naid/110009878807
- CiNii Books
- http://ci.nii.ac.jp/ncid/AN10483407
- ID情報
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- DOI : 10.20704/rmsj.67.0_31
- ISSN : 0915-4787
- CiNii Articles ID : 110009878807
- CiNii Books ID : AN10483407