福島県及び近隣県における空間線量の測定結果や、陸域土壌(土壌表面及び土中)及び河川・地下水の分析結果等を集積、統合して一元的に保管し、住民の健康及び環境への影響を将来に渡り継続的に確認するためのマップデータ公開システムについて述べる。原子力機構システム計算科学センターは、文部科学省が推進する「福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質の第2次分布状況等に関する調査研究」事業の一環として、調査の結果得られた空間線量率や核種濃度の情報を登録し、放射線量等分布マップあるいは放射線量等データとして公開するシステムの開発を進めている。現在は、さらに福島県や文部科学省が独自に行っているモニタリング結果についても登録を進めており、既に1000万点を超えるデータを蓄積するとともに、90枚を超えるマップを作成した。本発表では、システムに登録されたデータの紹介を行うとともに、これら膨大なデータを広く一般に公開するために行ったシステム設計上の留意点、機能拡張について述べる。