当年度は、研究の初年度であるため、１）関連文献を収集して調査研究の焦点を定めること、２）コミュニティ・スクール制度について文部科学省内に置かれている調査研究協力者会議の動向を見定めることをまずは実施しした。１）については、特に英国の学校理事会制度の研究や公教育の統治に関わる研究を分析し、着目すべき論者を見出した。２）については、ジェンダーの問題や子どもの参加の問題など、本研究と通底する問題意識が政策的にも表明されていることを確認し、研究課題と政策課題との接続について考察した。
また、３）社会の多様化に対してコミュニティ・スクールがどのように対応し、どのような機能可能性を持つかとの観点で訪問調査を実施した。訪問地では、子どもの意見を積極的に徴することが望ましい旨を教育委員会として学校に示していることなどが観察され、また、新型コロナウイルス感染症のもとで学校-地域関係の在り方の見直しが進んでいることも明らかとなった。４）学校運営協議会制度が多様な関係者からの意見を徴し、場合によっては教育委員会に意見を出すことが可能である点にも着目し、複数の自治体での「学校運営意見」の運用状況を、行政情報を収集し、分析中である。