本年度は、平成30年度に実施するエリート調査のための準備を行った。
まず平成29年7月末に研究会を開催し、今後の研究の展開を念頭に置いて、近藤康史筑波大学教授、鈴木創筑波大学講師、今井亮佑崇城大学教授にも参加してもらって、質問票の詳細を検討した。調査票は9月にほぼできたが、その過程で、質問項目として政治家に尋ねることはあまり意味のないものもあったため、9月にできた調査票は非政治家用の質問票とし、それ以外に中央政治家、地方の政治家の質問票を作成することとした。3種類の質問票は、平成30年3月の研究会でほぼ確定した。
次に調査を委託する業者を選定するための準備も行った。当初、面接法または留置法で行うことを考えていたが、調査会社と話し合いをする過程で、面接員の質と量の確保、費用の点でエリート調査には困難が伴うことが判明したため、郵送法を採用することに改めた。このような変更がありうることは、応募したときの研究計画調書にも記載している。平成29年度にエリート調査の予備調査を実施することを計画していたが、平成29年度にサンプリングを依頼する業者と、平成30年度に調査を実施する業者とが異なる落札結果になる可能性もあるために断念し、平成30年度になってから、サンプリング・調査実施を一体とした入札を行うこととした。
調査票が回答しやすいかどうかをテストするため、予備調査の代わりに、平成29年9月にほぼできていた非政治家用の調査票を用いて、平成30年1月に有権者を対象にウェブ調査を実施した。その分析を開始したところである。
今年度の研究実績は、今後、研究代表者および研究分担者が展開していく研究と関連のあるものを、各自、論文等として発表したものである。