本研究の目的は、政治制度改革後の日本政治について、政権交代論とその背景にある一党優位制論の掘り下げた再検討と「半議院内閣制」という新しい民主主義のモデルを用いた分析を組み合わせることによって、その特質を総合的に解明することである。
第1に、政権交代が起きにくいという状況を改めて定量的に再評価した上で、従来の一党優位制論を多面的に掘り下げて検討する。新しい多層的な政権交代論である。第2に、執政リーダーシップの制度強化にも拘わらず、ポスト小泉の１２年間に、内閣が不安定だった前半6年間と、安倍一強とも言われた後半の6年間が混在したのは何故かを「半議院内閣制」論を援用しつつ明らかにする。
こうした研究を具体化するためには、データの整備が重要であるが、第1年度には、コロナに起因したいくつかの難しさがあったため、当初の予定通りは進まなかった面もあった。例えば野中は、「拡大された国会政治」の成立過程を実証的に検討するために必要と考えられるデータセットの整備を開始する予定であったが、それが第2年度にずれ込んだ。
コロナの影響で、対面型の研究会は開催できなかったが、Zoomによる研究会合は、5月、7月、10月、12月、2月に合計5回実施した。また、可能な範囲で、日常的な意見交換の機会を持つように努めた。野中、谷口、高安から考え方の整理が示され、今後に向けた論点整理を進めた。また、濱本は、地方政党組織、政治資金に関わる実証研究に向けたデータ整備の進捗について報告があった。