「平成の大合併」で基礎自治体行政と外部環境との接点がいかに変化し、公共サービスの効率性と公平性がどう帰着したかを明らかにすることが目的である。具体的には、外部環境との接点として、民間委託、住民参加、議会の3つを取り上げた。研究方法は、質問紙調査とケーススタディである。合併自治体では、効率性よりむしろ、公平性が合併自治体では主たる課題となるという発見が得られた。いわば、合併自治体では「旧市町村」が運営上の重要な規定因となることが示唆された。