平野 秀輔

事業の変更等に伴う事業供用要件等を満たさなくなった場合の対応 (特集 コロナ禍における事業の変更・一部撤退の税務対応) 

税理 : 税理士と関与先のための総合誌 63(12) 18-24 2020年10月  査読有り

アコード租税総合研究所報告(第115回)いわゆる「プロラタ計算」を定めた政令が,法の委任の範囲を逸脱した違法なもので,無効であるという判断[東京高裁令和元.5.29判決] 

月刊税務事例 52(3) 59-66 2020年3月  

ドイツにおける事業承継税制 : 立法趣旨及び概要と日本法との比較 

Accord tax review = アコード・タックス・レビュー (11) 30-40 2019年2月  

事業の「開始・廃止」の判断 (特集 事例から探る税務上の「事業」の判断) 

税理 : 税理士と関与先のための総合誌 61(6) 48-54 2018年5月  

金融機関における個別貸倒引当金に関する考察 : 法人税法施行令第96条第1項第2号に関して[大阪地裁平成14.12.19判決] (租税公正基準(4)) 

租税訴訟 (10) 180-198 2017年4月  

地域の復興はJAの復興から : 災害損失に係る会計・税務に関与して (特集 災害からの復興に果たす"協同の力") 

月刊JA 63(3) 20-22 2017年3月  

重加算税の新たな体系と賦課要件をめぐる問題 : 重加算税賦課をめぐる税務当局の動向及び最近の判例・裁決 (特集 加算税見直しを踏まえた賦課要件の検討と対応) 

税理 59(8) 42-47 2016年7月  

親子会社間取引における適正価額の判定 : 積水化学グループ間取引における寄附金の取り扱い[東京地裁平成26.1.24判決] (租税公正基準(3)) 

租税訴訟 (9) 390-409 2016年4月  

日本におけるファミリービジネスの事業承継を阻害する要因とそれへの対応 : 国際競争力の維持もふまえて (MOT大学院特集) 

日本工業大学研究報告 = Report of researches 44(4) 734-750 2015年5月