本研究は、地域包括ケアシステムの中で住民の主体的な意識が強くもとめられる「自助」「互助」の役割の中でも、「自助」に焦点をあてて、高齢期の地域社会での暮らしを続けるために一人ひとりが持つべき自助意識の具体的な内容について検討することを目的としている。平成３０年度は、以下の（１）（２）を調査に向けて実施した。
（１）初年度の文献検討を踏まえて、分担研究者、協力研究者らと中高年期と健康に関する研究や項目を精査し、類似の公的機関の調査項目設定と選択肢等を同様のものが設定可能か否かの検討、ならびに各研究者の専門分野における概念の意見交換や各研究者の着目項目の検討を行いつつ、分析方法、分析に必要な調査対象者の条件設定などの検討を重ねた。
（２）上記をもとに調査フィールドの設定について、いくつかの方法を検討し、実施可能性を探った。当初、住民基本台帳を利用し、調査対象者の抽出を前提としていたが、必要とする対象者の抽出に際して、必要人数が抽出できる候補自治体の選定と研究者側がねらいとする調査に影響する地域性などの扱いをどうするか検討を重ねると限られた自治体となり、実施した際の最近の回収率の課題、また別途、住民基本台帳によらない調査手法の検討も並行して検討していたが、費用・人手・協力体制のなんらかの課題の問題があり、いずれにせよ調査対象に偏りがでることを踏まえ、調査実施方法を大幅に変更することとした。年度末から現在にかけて、再準備を行っているところである。