「景観法」が制定され，地方自治体や住民の間で街並づくりの関心が高まっている。そこで，本稿は，街並づくり投資が，財政投融資の活用になじむ3つの性質，すなわち，投資の受益者が特定でき，民間金融市場と競合せず，外部性を伴うという性質，をすべて兼ね備え，これらへの貸出が，地方自治体や地域住民との新たな関係を模索している郵貯の有力な貸出先の一つとであることを示す。