本研究は、2019年に大学として55年、高等教育機関として40年ぶりに誕生した専門職大学・短期大学を取り上げ、学生調査をコアとした学習行動・学習成果を分析し、政策過程やカリキュラム構造を含めた制度発足時の実態と併せて考察・検証し、将来世代が当該制度の研究を行う際の礎となり、将来の歴史的考察にも耐え得る基礎的な研究知見の構築を目指すものである。
初年度は、次年度以降の学生調査の実施に向けた準備段階として以下のことを行った。まず、設置認可済みの専門職大学、専門職短期大学の教職員組織と教育課程について、主として設置認可申請書類に基づいて考察した。教職員組織については研究者－実務家と専任－兼任の観点から、教育課程については卒業要件単位に占める講義と演習・実習の必修科目の状況、基礎科目、職業専門科目、展開科目、総合科目という科目区分別にみた、必修・選択・自由科目ならびに講義・演習・実験実習科目の配当状況について整理検討した。本研究の目的である、後世の研究者が使用できるよう、できるだけ元のデータに大きな加工を加えることなく、資料価値を保つよう工夫した。
また、研究成果を広く公開するため、研究会のWebを新規に開設し、実施済みの研究成果については公開を順次進めた。具体的には上記の教職員組織と教育課程に関する論考の掲載に加えて、その際に活用した設置認可申請書類を全てPDF化して保存した上で、こちらもWeb上で公開した。